岩畑 政行

アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 *岩畑 政行 ブログ2= …

岩畑 政行

アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 *岩畑 政行 ブログ2= http://bit.ly/3opG

マガジン

  • 日米同盟・安全保障

    日本の安全保障と日米同盟について検証が必要です。

  • 岸田政権の防衛、少子化対策の財源は

    岸田政権の防衛、少子化対策倍増増税記事を紹介する

  • パレスチナ紛争

    何かと誤解が多い百年に及ぶパレスチナ紛争について、7日、ハマスのイスラエル奇襲攻撃についての発信された記事を紹介します。

  • ウクライナ抗戦

    ロシアの侵攻から半年が経ち、東部、南部において膠着状態での戦闘が繰り広げられている。世界は、早期停戦を願っているが一向にその兆しがないままに、ロシアの侵攻が続いている。それにウ軍はクリミア攻撃で新展開を見せそうな報道がある。また、南部ヘルソン州奪還を第一目標に据えたのではないかという現地からの報道もある。さらに、ゼレンスキー氏とその周辺は、戦闘の長期化は後、1年は続くとみているらしい。より現実の報道を知ることにより、早期停戦への世論を共有することは大事なことだと考える。

  • 中国

    3期目の習近平政権、世界に多大な影響を与えながら、国内の舵取りに不安材料が肥大化している。

最近の記事

何も考えたくない植田総裁

 御年73歳、酒豪もやはり酒の影響で思考停止年齢に入っているようだ。驚異的円安をちびりちびりとやりながら他人事のようにやり過ごしている感じだ。庶民の物価高もさることながら、岸田氏の訪米で表面化してきた軍事増強費(防衛力整備計画)が大変なことになっている。 5年間で43兆円の予算を組んだのはそれとして、その時(2022年12月)の為替は1ドル=108円だった。今日は1円戻しているが、155円は現実となってきている。それからすると額面で47円、約44%も円安が進んでいる。目玉商

    • 自衛隊員の靖国参拝・深刻な問題

      松崎しげる氏は、1月9日、小林弘樹陸上幕僚副長ら「航空事故調査委員会」のメンバー22人が靖国参拝を行った本質的な問題は、各紙へのリークを行った内通者にあるとして、『事の本質は安全保障に直結する深刻な問題』だと指摘している。今回の場合は、私服での私的行為だとして小林氏等は左程気にも止めずに参拝したことから起きた赤旗と毎日新聞の憲法違反指摘記事で終わっているが、松崎氏が指摘する以前の問題として深刻なことは、自衛隊の組織的靖国参拝の慣例だ。 昨年の5月には、艦隊司令官と海上自衛

      • イラン国民・政府に反発の声多い

         多数の国民は欧米からの制裁で生活苦を訴えている。現況はインフレ率が40%強に達し、今回の攻撃でさらにイラン・リアルの価値は安値を付けている。既に必需品等の買い溜めも出始めているという。都市では、『イスラエルよ、最高指導者(アヤトラ・アリ・ハメネイ師)の家を攻撃せよ・彼ら(イラン)には報復する勇気がない』と落書きされた壁が複数あると報じられている。革命防衛隊(IRGC)の無謀な攻撃に多くの国民は反発しているようだ。戦争は直接的に住民の生活を脅かすことになるからだろう。但し、報

        • もしトラが駄目な理由

           元側近のロシア担当上級部長を務めたフィオナ・ヒル氏が、記者とのインタビュアーで、『トランプが「ウクライナ、そしてもちろんクリミアも、ロシアの一部でなければならないと考えていることを非常に明確に示していた』と発言していたとある。トランプは2月の発言で、「一部割譲した上での終戦案を出している。恐らく飲まなければ、現在も止めている援助資金停止を発動するだろう。NATOとの関係で、『ロシアにやりたいようにやるよう勧める』と発言しているように、2016年のクリントンとの大統領選のロシ

        何も考えたくない植田総裁

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        • パレスチナ紛争
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        • 中国
          20本
        • 拉致問題
          25本

        記事

          トランプは踊らされていた!

          「ロシアが仕掛ける偽キャンペーン」をワシントン・ポストが暴いた記事をアサ芸が紹介しているが、内容がどうも腑に落ちない。元々、トランプは国境壁建設推進がスローガン、共和党の方針はウクライナに多額の資金援助するよりも国内問題に回せというものだ。 トランプは踊らされているというよりは、クリントンとの選挙の時と同じようにロシアからの援護射撃になっている公算が大きい。全く根拠のない趣旨でのキャンペーンならともかくとして、ロシアはトランプに恩を売っているロシアンハッカー行為ということ

          トランプは踊らされていた!

          イラン・報復ミサイル攻撃

           バイデン氏は明日でもミサイル発射があると警告していた。その為に、米英の防空システムが最大限機能、かなりのミサイルとドローンを撃ち落としたと報じられている。今のところ死者の報告は無い、負傷者も限られている。建物の損傷ということだ。問題は、中東各国の掟、やられたらやりかえすというこの攻撃と反撃の応酬が中東地域全体に拡大する危険がある。そして長引くことだ。その影響は私達の想像を超える危機の世界的次元に展開されるかも知れない。もし、この火ぶたを米国が巧く火消しできない場合は、バイデ

          イラン・報復ミサイル攻撃

          「小麦粉虐殺」の実態

           ガザ市で2月29日未明に起きた、支援物資を受け取ろうと集まった住民に、イスラエル軍は攻撃、死者100人以上、負傷者700人からでた虐殺的惨事をCNNが検証している。地元記者、集まった住民が撮影したものからその時の状況を分析。イスラエル軍の説明は、『空中に威嚇射撃をしただけだ、食料を求めて押し寄せた住民らが折り重なるように倒れたり、混乱を避けて走り去ろうとするトラックにひかれたりしたケースがほとんどだ』と。 支援物資に群がる状況は分かるが、なぜ威嚇しなければならないのか。映像

          「小麦粉虐殺」の実態

          矛盾だらけの「子育て支援金」

          記事によると、国税庁の「民間給与実態統計調査」(2022年分)では、『給与所得者5078万人のうち年収600万円以下は実に77%に上る』ようだ。年収200万円から600万円の所得層が負担する総額(月当たり)は約234億円で、600万以上の負担額約146億円の倍近い金額が算出されている。 これは、基本的に社会保険料負担制度設計から逸脱した仕組みだ。さらに、婚姻率低下が下げ停まらない現実にあって、子供をもたない独身者、カップルから負担金を強いるのは、明日は我が身だとの認識を

          矛盾だらけの「子育て支援金」

          トランプ流・「ウクライナ終戦」

           その計画は既に進んでいる。米下院のジョンソン議長が軍事支援法案可決を拒否している。既に上院で承認されて2か月以上になる。その間、ロシア軍優勢が目立ち始め、兵士の死亡も増えている。米国の軍事支援がなければウ軍は敗北することは、敵味方関係なく周知されているのが現実だ。 西側は敗北した場合、火の粉が直ちとは言わないまでも飛んでくることを一番に恐れている。その為にウ国で何とか食い止められないかと四苦八苦しているのが現状だ。但し、国の懐事情は何処も同じだ。米国とてこれ以上の財政出動に

          トランプ流・「ウクライナ終戦」

          宇久島メガソーラーパーク

           五島列島・宇久島と隣の寺島(佐世保市)に国内最大の太陽光発電所が建設される。問題は国の環境影響評価(アセスメント)が法的に除外されていた為に、地元住民と漁業関係者との合意が出来ていないことだ。今月末頃から工事着工に掛かるらしい。既に本体工事に伴う準備工事は完了しているようだ。 相変わらず事業先行の工事計画優先の慣行は見直されない。全国組織「全国再エネ問題連絡会」と地元住民団体「宇久島の生活を守る会」が2月、県と佐世保市へ公開質問状を出したようだが、改善についてはほぼ無理だろ

          宇久島メガソーラーパーク

          何よりも政治的リスクが大きい

           最近、高齢者を対象にした、「老年食堂」地元政府経営、中国各地におよそ6000軒あるらしい、 バイキング形式の定食(200円から300円)を利用する若者の増えている現状を紹介していたが、『北京で約200店舗を展開する飲食チェーン「南城香」だ。おかゆや豆乳、スープなど朝食の食べ放題を3元(約60円)で提供する』というのにはびっくりだ。政府の施し食堂のようで考えられない。 コロナ禍での習近平氏の圧政が各国企業に及ぼした影響は計り知れないものがある。それに拍車を掛けたのがロシアでの

          何よりも政治的リスクが大きい

          ネタニヤフ首相は限界

           6日、テルアビブなど各地でネタニヤフ首相の退陣と総選挙の早期実施を求める抗議デモが展開されたと報じている。『あなたが破壊した国家を我々が直す。人質を棺に入った状態でなく、生きた状態で帰してほしい・国を破壊し、国民を引き裂いた政府』の横断幕など。 ネタニヤフ首相は現在、汚職などで裁判係争中になっている。政権を追われると一気に罪人に転落する可能性大である。トランプ氏と同じ状況にある。ネタニヤフ首相は無実のパレスチナ人を殺し過ぎた、その罪は重い。罪を償う日はそう遠くない。

          ネタニヤフ首相は限界

          「転機」迎えた拉致問題

           山田厚史氏の日朝外交を正面から捉えた的を射た論説が掲載されている。『日本の政権にとって「拉致被害者の救出」とは「横田めぐみさんを取り戻す」と同義語になっているかのようだ。この「見果てぬ夢」を目標にする限り、日朝交渉は進まないだろう』。 安倍元首相と横田早紀江さん二人による関係性の利用を金太郎飴運動で最大限繰り広げてきた20年の歳月は、実に時には異様な運動を導き、関係者は総じてそれを利用してそれなりに満足してきた経緯にあって、岸田首相が首脳トップ会談を表面化したことでこの問

          「転機」迎えた拉致問題

          予想出生率は0.68!・韓国

           2022年の出生率0.78を下回る発表に衝撃を受けているというよりも国内の反響は坦々としたもののようだ。韓国在住の日本人ママ、立花 志音さんは現在3人の子供を育てているらしく、韓国の人からは「愛国者」だと称されているという。3人を出産する動機の一つに子育て支援が日本より行き届いている面もあるという。学校給食は高校まで無料、学費の一部負担など、満足する支援体制が整っているようだ。 下降の一途をたどる理由の一つに、『10年ぐらい前から、その子供世代が韓国で結婚して子供を育てるな

          予想出生率は0.68!・韓国

          重要経済安保情報保護法案

          『防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版』。与党は、岸田首相訪米前の5日にも首相入りの質疑・採決を狙っているようだ。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成、妥協の構えだ。対中国を念頭にしたこの手の法案にはどうしてもこうなってしまう。 裏金問題追及の裏で、実は国民の個人情報一元化になり兼ねない法案がチェック機能をもたないまま国の思惑だけで法案化されていく。戦争ができる体制の準備法案は次々と可決されていく。最もアメリカナイズされた植民地として先進国

          重要経済安保情報保護法案

          国際社会の仕組みはオカシイ

           遅まきながら日本も再資金提供に踏み切った。資金援助国の足並みが揃う訳だが、現在の飢餓状態を引き起こしている張本人はイスラエルである。その国が、物資援助車両を攻撃して職員を殺害、各所での通行妨害、物資管理施設への攻撃を繰り返している。復興は戦勝国の義務であり、それを補完するのが国際社会である。 国連、民間援助団体、各国の代表がこれ以上の殺戮に対して警告を出しているにも関わらず、ユダヤ人国家イスラエルは全く聞く耳を持たず、後ろ盾の米国すら無視する戦略に出ているのが現実である。

          国際社会の仕組みはオカシイ