他言語の公用化問題について

昨今、日本で英語の公用化問題が話題になっています。
なぜ英語を公用語にするのか？
人口の多い中国語の方が必要ではないのか？

今日はこの問題について書きます。

まず他言語習得における議論は日本だけではありません。
英語を母語とする米国では米国なりに他言語習得のメリットが論じられています。


本題に入っていきます。
日本はガラパゴス化が進行していると言われていますが、言語能力に関しては米国もガラパゴスです。
ガラパゴスとは海外進出をせず独自の方向で突き進み国際標準からかけ離れている国の産業の現状を、
大陸から隔絶された環境下で生物が独自の進化を遂げたエクアドルのガラパゴス諸島の生態系に重ねた皮肉的な意味で生まれた単語です。


話を戻します。
なぜ言語能力において米国がガラパゴスかというと、世界の人々の約60%がバイリンガルであるというデータがある中で米国のバイリンガル比率はたった10%に過ぎません。
英語が扱えれば他言語はいらないという考えでしょう。


ですが米国から見れば世界の消費者の95%は海外に住んでいることになります。
(米国の人口約3.3億人/世界の人口約80億人×100)

ビジネスマンであれば会議や商談は英語で進めることを強要できますが、商売となればそうもいきません。チョコレートを売ろうと思えば現地の言葉が話せなければ売り込みになりません。


その点では英語だけが必要じゃなくて中国語やその他の言語も必要だという日本における議論は正しいと思います。


実際に1990年時点のS&P500採用企業の売上高に占める海外比率は33%、2016年時点で43%、そして近い将来2025年には海外比率60%まで増えると予測されています。
(S&P500は米国のトップ企業500社)


これは世界のどこにたくさんの人々が住んでいて、
それらの土地の住民の所得がどういう上昇を見せているかということを考えれば当たり前のことです。
どの国、どの地域、どの層にビジネスチャンスがあるか？
グローバル化しなければいけないのは
日本だけじゃなく米国もそうなのです。
つまり経済を活性化するのであれば日本に限った話ではなく、中国語もヒンディー語もスペイン語も勉強する必要があるということです。


ただし中国語やヒンディー語などを勉強する前段階として、
まず英語を公用語とするのは少なくともビジネスの世界では当たり前のことで議論にすらなりません。


なぜかというと世界にはいろいろな言語を喋る人々が住んでおり、人々はビジネス上のコミュニケーションをする際に言語の問題の不都合に日々直面しているからです。
お互い英語が母語でない人同士がビジネス上で
どうしてもコミュニケーションしないといけない場面で、共通してなんとかなる方法は今のところカタコトでもいいから英語を使うしかないという現実があるわけです。


だから実用性という点に限っていえば
まずは英語を習得すること、そして中国語やヒンディー語を習得していくというのが正しい順番であり、
日本の大企業であるユニクロや楽天が行っていることは当然正しいと考えます。