処遇改善加算の1本化に向けて検討すべきこと①
皆さん、こんにちは！
エデュケアの山村です☺
さて色々と話が出てきている、処遇改善加算についての見解を皆様にお伝えできればと思います。ご承知の通り、介護業界としては来年度の報酬改定で4つの指針が出ました！
ここの3つ目の良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくりの項目です。
要は人材確保、生産性、処遇改善加算です。今回3つある処遇改善加算の一本化が出ました。3つある処遇改善を一つにまとめる。
そもそもですが、今の処遇改善加算って三つあり、それぞれ算定要件がバラバラです。支給対象者も違います。事務負担の軽減を考えると、これ一つにまとめるのは、正直簡単です。
おそらくですが、今ある三つの加算は全部廃止で、全く別の新しい加算を作るこういった形です。ということは、算定要件も違うし、配分ルールも違ってきますので、スタッフの方が今もらっている処遇改善というのは金額の差異があり、減る方も出るし、増える方も出るということです。
これは多くの経営者の方々プラスに考えています。実は多くの企業＆法人様は払い過ぎています。処遇改善加算とは、本来入った加算に1円でも多く払ってください。これがルールです。
しかし、1円以上どころか、多くの金額を投下している企業＆法人が多いです。これが負担になってます。要は持ち出しです。だからリセットし、今の加算は来年3月で終わり、4月から新しい加算になります。そのため新しい手当の金額に変わります。そういう意味で期待している方が多いです。
しかし、ここには現場目線での問題があります。来年の3月に解釈通知、算定要件がわかります。そして4月からスタートするわけです。
しかし、おそらく今回も処遇改善計画書は4月15日までです。
3月の後半に算定要件の全体像が分かり、さらに配分基準が変わるため、職員の方に、誰に支給するかがやり直しなんです。でも4月15日に計画書を提出、間に合わないです。
間に合わせるにはもう事務方の方は大変な作業になると思います。こんな状態まで懸念されているということです。そしてこんなニュースが出ました。
職員一人当たり月額6000円処遇改善します。来年2月からこれが出たわけです。これは実現するでしょう。補正予算に組み込まれました。
しかし、これは処遇改善加算ではありません。これは去年2月からスタートした支援補助金と同じような補助金になります。これは補助金です。
おそらく四ヶ月だけの補助金。2～5ヶ月の四ヶ月間です。6月からは新しい処遇改善加算に取り込まれます。なので4か月間の補助金です。
ただ、この補助金を貰うためには、少なくとも1月までにまた処遇改善計画書を作って出さなきゃいけませんし、4か月終わったら実績を出さなきゃいけませんので事務負担です。
これがでてきます。6000円しかもらえないっていうのが業界の判断です。6000円しかもらえない、しかし去年の支援補助金も9000円だったわけです。
たった9000円だったんですけど、現場サイドで実際に配分できた金額をみていくと、だいたい4000円、5000円です。流して行くと4000円、5000円で半分ぐらいです。頭数が多いと支給金が減ります。
多分、6000円ということは、職員の手元に届くのは2000円、3000円だと思います。それでも貰える分にはいいわけです。もらう分にはですが、事務負担も増える。これが現実問題です。
残念ながらケアマネージャーには対象にはなっていません。これも細かい内容は今補正案が通った段階で、年内には通知が出てきます。
ということで今回はこの辺で。この内容についての続きは3回から4回に分けて解説させていただきます！引き続き、当コラムをどうぞよろしくお願いいたします。
ではまた✋
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