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Insight Tech アイタスクラウド営業担当です。
個人的に物流に関する記事がここ最近は目につきます。
人の移動が減った反面、宅配の物量増加により恩恵を受ける企業も多いかと思います。貨物専用の枠を拡大させるなどして新幹線や航空機による輸送も日の目を見るなど勢いは止まりません。

しかし、アメリカでは物流コストの高騰で割を食う場面も出てきているようで、そのしわ寄せが消費者にきている模様。

アメリカでアマプラの会費が値上げされるようです。記事によると、主力の直営のネット通販事業は、21年10~12月の売上高は前年同期比で1%減だったのに対し、営業利益は50%減だったとのことです。

利益50%減・・・ 笑えない数字です( ゚Д゚)
原因とされている人件費については、時給18ドル(最低時給の2.5倍程度)まで引き上げていたとのこと。ざっと時給約2,000円です。

米国の最低時給は18ドルに
アマゾンは最大の商戦期である年末商戦に向け、米国では梱包や配送業務に携わる社員らに平均18ドルの最低時給を用意し、勤務時間や地域によっては金額を上乗せした。これは米連邦政府が定める最低時給(7ドル25セント)を大きく上回る水準だ。

記事より抜粋

アメリカでは物価上昇に伴い賃金も上昇していると聞きますが、それにしても高額ですね。経費がこれだけかさんでしまうと、さすがに利益を出しづらいですね。

状況は違えど、日本も働き方改革による稼働時間の制限や、人手不足による人件費の高騰により経費は上がるばかりなので、似たような状況に陥る可能性も十分にあり得ます。Amazonを筆頭に配送料無料や割引を謳うサービスが多くなったため、何らかの値上げで帳尻を合わせる動きが出てくるのではないでしょうか。


動画視聴を目的にアマプラ会員になられる方も多いかと思いますが、そちらへの影響も心配ですね。

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