112 アップル税回避　事業者は離脱しない導線設計が急務

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
iOSアプリの購入・課金・サブスク費用から15～30％の手数料を事業者から徴収する、いわゆる”アップル税”をご存じの方は多いかと思いまが、昨年からそれに異を唱えていた訴訟の第一審の判決が出ましたね。

Appleにアプリ課金ルール見直し命令　米地裁
2021年9月11日　日本経済新聞　

アップルがApp Store外での決済方法への誘導ブロック禁止に、Epic Gamesとの裁判で
2021年9月11日　Tech Crunch

TVニュースにもなりましたがきっかけは日本の公取委の「独禁法違反調査」ですかね。書籍、音楽、動画等のリーダーアプリに限り、購入・課金時に外部サイトへのリンクを貼ることを9月2日にアップルが容認したばかりですが、エピック社の訴訟でそれがゲームにまで波及した格好です。

事業者としては手放しで喜びたいところですが、
アップル税を徴収されない代わりに、自社ウェブサイトへ訪問し決済してもらう必要があるようなので、ユーザー側への負担をどれだけ軽減できるか、＋αどんな体験を提供できるかが非常に重要になってきます。

ユーザー側からすれば誰にお金を払うかは関係ないので、いちいち画面を切り替えてでもそのサイトに飛ぶ利点があるのかどうかというのが事業者側の課題になりそうですね。

単純に15～30％お得に購入できますぐらいだと、リーダーアプリ、ゲームアプリで購入するコンテンツではインパクトが薄い印象です。
サイト訪問者をファン化するような仕掛けが必要になりそうです。

逆にアップルは、手数料売上200億ドル、利益率約80％というモンスター事業であるApp storeを今後どのように運営していくのか注目です。