76 記事使用料をめぐる争い

Insight Tech　アイタスクラウド営業担当です。
以前から何度か取り上げている記事使用料問題で新たな動きがありましたね。この手の規制はヨーロッパは本当に早いです。

大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査開始
2021年6月13日　Tech Crunch

そもそも何が問題になっているのかについておおまかにまとめてみました。
日本も無関係ではない話なので、何かの参考になれば幸いです。

①広告収入の独占への批判

世界で使われているブラウザのシェアをご存知でしょうか。
「Googleが1位でしょ」と何となくは分かっていますが、シェアとなるとよく分からんというのが私の本音でしたので、実際にいかほどか調べてみたところ、Googleが92％でした。　

・・・は？(ﾟДﾟ;)　92％⁉

アメリカの司法当局によると、2019年の検索関連の広告収入は980億ドル（約10兆1000億円）とのことで、同社が莫大な利益を上げていることが見て取れます。

しかし、Googleがこの莫大な広告収入を得るために利用しているコンテンツ（広告塔）は誰が作ったでものしょうか。ネット上に情報をUPしている我々に他なりませんね。そう考えた各メディア企業は、自社の制作物であるニュースコンテンツがGoogleやfacebookといった大手テック企業のプラットフォームに「タダ載せ」されている状況に意を唱えだしました。

デジタル化が進むにつれ広告収入が激減していたので当然と言えば当然の不満です。
今回Googleを例に出しましたが、facebookやTwitterなどネット広告において優位的な地位にある企業がこの批判の対象になっているようです。

②オーストラリアで記事使用料支払い義務化法案可決

メディア企業の収入減による失業数などが深刻さを増したことから、今年2月にオーストラリアにて記事使用料の支払いを義務化する世界初の法案が可決されるに至りました。（以下詳細）

これにより、プラットフォーム提供企業とメディア企業との間で記事のライセンス契約を結ぶ決まりができたのですが、ライセンス料は双方の企業の間に国が仲裁に入って決める仕組みとなっているため、プラットフォーム提供企業側からすれば、ライセンス料を吊り上げられる可能性があります。

それを避ける意図があったかは分かりませんが、各国で法改正が進む前にGoogleは「Google show case」、facebookは「Facebook News」というニュースサービスを立ち上げ、先んじて各メディアとライセンス契約を進めていました。

③ライセンス料は妥当な金額か？

今まで広告収入が得られていなかったのに、急にGoogleから「ライセンス料払いますよ」と言われたら喜んで契約しますよね。
しかし、「ライセンス料はもうちょっと高くしてくれ」など反発したら「ウチの記事の露出が減るんじゃ・・・」なんていう変なバイアスもかかりそうなので、相手の言い値で契約してしまうなど不利な内容での契約が蔓延する懸念があります。

そこに噛みついたのが今回のニュースですね。
適切な契約・料金になっているか、不当な閉め出しはないかといったことを調査している模様です。

ヨーロッパやアメリカで法改正が進めば日本も時間の問題ですので要チェックな内容です。