221010　第2章　情報セキュリティを支える基盤の動向（抜粋）　2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況　2.2.1 国際社会と連携した取り組み

2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況

2.2.1 国際社会と連携した取り組み

2020 年度に引き続き、日本政府は 2021 年度も米国、
欧州、インド、ASEAN 諸国等とのサイバーセキュリティ
に関する連携協議や演習を実施した。それらの活動か
ら主な取り組みを紹介する。2021 年度の傾向として、
新型コロナウイルス感染対策に関する国際連携が引き続
き重要課題となったが、2022 年 2 月24日、ロシアのウク
ライナ侵攻が勃発、侵攻拡大阻止、ウクライナ政府・避
難民の支援、対ロシア経済制裁等に関する国際連携が
日本政府にとっても大きな課題となった。サイバーセキュ
リティの観点では、サイバー戦への対策・ウクライナ支援
も国際的な課題となった。
（1）各国首脳・国際機関との連携
新型コロナウイルスは2021 年に入っても猛威を振るい、
2021 年 6 月以降は感染力の強い変異種デルタ株、同
年 11 月以降は更に感染力の強いオミクロン株が世界的
に流行した。日本・米国・欧州諸国等は 3 回にわたるワ
クチン接種や数度のロックダウン等、対応に追われた。
（a）2021 年 6 月の G7 首脳会合
2020 年度にオンライン形式で開催された G7 首脳会
合は 2021 年 6 月11 ～ 13日、英国コーンウォール州カー
ビス・ベイにて対面形式で開催された※ 140。全体テーマ
はコロナ禍からの「より良い回復」とされ、経済面の回復
では、開かれた世界におけるデジタル化、グリーン化、ジ
ンダー平等、サプライチェーン脆弱性への対処等の方向
性が示された。また「より強靭な回復」に向けた議論にお
いて、2020 年に引き続き中国に対する懸念が示され、
市場の公平性・透明性の担保、人権・自由の尊重、
領土問題に関する力による現状変更への反対等も、盛
り込まれた。また 2020 年に引き続きワクチン接種等に関
する途上国支援が、更に 2021 年の新提案として地球
温暖化対策（エネルギーイノベーション）の推進が合意さ
れた。
G7 首脳会合で例年議論され、声明が出される「自由
でオープンなサイバー空間」の維持に関しては、上記の議
論を反映し、2021 年度はより広範な「開かれた社会」を目
指す声明が出された※ 141。同声明には、デジタル、人権、
ジェンダー、自由、オープン性・透明性を持つ多国間シ
ステム等に加え、ワクチン接種を含む課題への協働、持
続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）の達成支援等が含まれている。
なお、菅義偉首相（当時）は、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会の安全・安心な開催の決意を示
し、G7 首脳の同意を得た。

所感
欧州のSDGｓという言葉に騙されないで、日本は考えを持ってセキュリティも
環境も進めてゆくことだろう。
アジアは、人間としての根本を考えた思想で「自然」にいきましょう。