最新 医療介護 週間ニュースランキング(3/19~3/25)
はじめに
医療介護データ研究所の まじめな所長 です。
先週Twitterでシェアしたニュースの中から、たくさん見られたものをランキングとして紹介します。
先週の振り返りにぜひ活用ください。
第5位 ワクチン3回目接種の結果報告 590imp
3/23時点で、ワクチン3回目接種率は37%と徐々に高まってきました。
そんな中、ファイザーの3回目のワクチン接種後の副反応に関する調査結果が公表されました。
3回目でもやはり発熱や接種部位疼痛などの症状が副反応として見られているようです。
例えば、37.5度以上の発熱が約40%、38度以上の発熱が約20%で発生しているとのことです。
第4位 医療機器のサイバーセキュリティ動向WPが公開 703imp
医療機器のサイバーセキュリティに関するワーキングペーパーが日医総研から公開されました。
今回、医療機関側だけでなく、医療機器のメーカー側にもアンケートを実施しているところが印象的です。
例えば、サイバーセキュリティに関する社員教育については行っていないとする医療機器メーカーが40%を超えていたり、
サイバーセキュリティに関する問い合わせ先を特に明確にしていないとするところが7割以上存在していたりするようです。
近年、医療機関でのサイバーセキュリティ強化も話題になります。医療機関の意識向上はもちろんのこと、医療機器を販売するメーカー側の意識変革も必要になっていきそうです。
第3位 介護職の処遇改善結果が公表 824imp
介護職員の処遇改善状況の調査結果が公表されました。
処遇改善加算を算定する事業所は9割を超えており、特定処遇改善加算を算定する事業所は7割を超えているという結果でした。
特定処遇改善加算を算定する事業所数は、以前はもっと少なかったので、だいぶ算定数が増えてきた印象があります。
一方で、まだ3割の事業所は算定していない状況です。
特定処遇改善加算を取得している事業所の介護職の平均給与は、323,190円です。一方で、特定処遇改善加算を取得していない事業所の介護職の平均給与は、286,850円です。約36,000円の差があります。
かなり大きい差ですね。
国が介護職の給与アップのために設定している加算ですので、経営側はできるだけ算定できるよう努めていきたいですね。
また、介護職の方も、こういったデータを知って、ぜひしっかり加算を取って、職員に還元している事業所を選べるようになってほしいと思います。
介護職の方が、しっかりと介護事業所を評価して選べるようになれば、必然的に、介護事業所側も加算を算定するようになると思います。
第2位 薬剤師国家試験の合格率公開 1,014imp
大学別の薬剤師国家試験合格率が公表されました。
合格率30%台のところから、90%を超えるところまで、かなりムラがあります。大学選定の参考にしたい数値ですね。
一方で、今回の情報に掲載されていない重要な情報として、退学率もあります。
一部の大学では、薬剤師の国家試験合格率を高めるために、途中で多数の学生を退学させているところもあります。
文部科学省のサイトで、大学別の退学率も公表していますので、参考ください。詳しくはこちらの記事に書いています。
第1位 濃厚接触者の待期期間見直し 1,881imp
新型コロナの濃厚接触者の待期期間の基準などに変更がありましたので、注意が必要です。
これまでの厳戒態勢から、社会活動を維持していく方向に舵を切るような変更となりました。
当初、待期期間は10日間でスタートし、その後、7日間に短縮しましたが、今回、さらなる短縮に踏み切りました。
また、
医療介護機関の従事者は、濃厚接触者としての待期期間中も、毎日の検査で陰性確認ができれば、業務従事可能となりました。
とはいえ、無制限に勤務させてしまうと、クラスター化のリスクは高まりますので、経営者側での慎重な判断が求められます。
先週の注目クイズ 838imp
解答はこちら!
おわりに
今日は、「医療介護 週間ニュースRANKING(3/19~3/25)」を紹介しました!
いかがでしたでしょうか。
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