2023年9月の記事一覧
Q.消費税の免税事業者
Q.消費税の免税事業者となる条件は何ですか？
A.消費税の納税義務は
①基準期間（2年前/2事業年度前）の課税売上が1,000万円以下であること
②特定期間（1年前/1事業年度前の始め半年間）の課税売上または、給与支払総額が1,000万以下であること
③資本金が1,000万円未満であること
④特定新規設立法人に該当しない
などの条件を満たす場合に免除されます。
Q.中古資産の耐用年数
Q.中古で固定資産を買った際の耐用年数はどうなりますか？
A.中古で資産を買った場合は以下の通りに計算します。
1．法定耐用年数のすべてを経過している場合・・・法定耐用年数×20%
2．法定耐用年数の一部を経過している場合・・・（法定耐用年数ー経過年数）＋経過年数×20%
なお、この方法によって算出した年数が2年未満になる場合には耐用年数を2年として減価償却を行います。
Q.寄付金について②
Q 特定公益増進法人に対して寄付をしました。
この場合、寄付金の証明書類の取り扱いを教えてください。
A その支出した日の属する事業年度の確定申告書に、「寄付金の損金算入に関する明細書」を添付するとともに、証明書類を7年間保存する義務があります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/
Q.寄付金について①
Q ウクライナ救援金として、日本赤十字社に寄付をいました。
このときの法人税法の取り扱いを教えてください。
A 特定公益増進法人に対する寄付金として、一定の金額が
損金不算入となります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5281.htm
Q 「印紙税 納付方法」
A 原則として、課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を課税文書に作成者が貼り付けます。
この場合には、自己またはその代理人、使用人その他の従事者の印章または署名で、その課税文書と印紙の彩紋とにかけて、
しっかりと印紙を消す必要があります。
その他にも、特例として、あらかじめ金銭での納付や毎月継続して作成さえる場合の納付などがありますので、国税HPをご覧ください。
国
Q&A 法人事業税 事務所または事業所所在の都道府県とは？
Q.法人事業税の「事務所または事業所所在の都道府県」とありますが、ここでいう事務所または事業所とは何ですか？
A.地方税法で以下のように定められています。
①それが事故の所有に属するものであるか否かにかかわらず、
②事業の必要から設けられた、
③人的及び物的設備で
④そこで継続して事業が行われる場所
が事務所または事業所にあたります。
Q&A 夏の暑さ対策 経費になる？
Q.夏の暑さ対策で屋外現場作業員に塩飴や経口補水液を用意したのですが、経費になりますか？
A.全従業員を対象とする暑さ対策はおおむね経費になると考えて大丈夫です。
②
Q.法人事業税の「事務所または事業所所在の都道府県」とありますが、ここでいう事務所または事業所とは何ですか？
A.地方税法で以下のように定められています。
①それが事故の所有に属するものであるか否かにかかわらず、
Ｑ 「少額減価償却資産」
Q 私は中小企業の者です。15万円のパソコンを購入したのですが、少額減価償却資産として扱われますか？
A 対象となる法人の条件を満たしていれば扱われます。
青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等で、
常時使用する従業員の数が500人以下（令和2年3月31日までの取得などについては、1,000人以下）の方が対象です。
詳しくは下記国税庁ＨＰでご確認お願い致します。
Q 「収入印紙貼り忘れ」
Q 課税文書に収入印紙を貼り付けることを忘れてしまいました。
3倍に相当する過怠税が徴収されると聞きましたが、本当ですか？
A 本当です。
しかし、税務調査前に作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出書（印紙税不納付事実申出書）を提出した場合
1.1倍に軽減されます。
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta
Q「生計を一にする」
Q 私には高校生の息子がいます。息子は通学のため、一人暮らしをしており、生活費などを送金しております。
離れていますが、生計を一にしていると言えるのでしょうか？
A 生計を一にしていると取り扱われます。
必ずしも一緒に住んでいなければ、生計を一にしているとならないとは限りません。
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxansw
Q.中小企業経営強化税制とは
Q.中小企業経営強化税制はどのようなメリットがありますか？
A.中小企業経営強化税制とは、新品の特定経営力向上設備を新品取得して、事業供用した場合に特別償却または税額控除ができる税制です。
特別償却の場合には通常の減価償却と併せて全額を損金に算入でき、税額控除の場合には取得価額の10%となります。
Q.自己株式の取得 消費税区分
Q 当社は数年前より所有していた自己株式を、当社の株主である得意先に対し有償で譲渡しました。この場合に、譲渡代金に対して消費税は課されるのでしょうか？
A 証券会社を通さずに有価証券の売買をした場合、その取引は資産の譲渡等に該当せず、不課税取引となります。よって、この場合は消費税は課されないことになります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/l
Q.土地造成費用 消費税区分
Q 当社は不動産販売業を行っており、消費税の申告は個別対応方式を採用してます。
この場合において、土地Aにつき土地造成費用を支出したとき、消費税の関係はどうなりますか？
なお、土地Aは更地であり、造成工事後はそのままの状態で販売する予定です。
A 土地Aに係る土地造成費用は、土地売上（非課税売上）に対応する支出となるため、仕入税額控除の区分上、その他の資産の譲渡等にのみ要するものになります。