マガジンのカバー画像

税務QAコーナー

543
税務上のお悩み事項についてQ&A形式でご案内しております。
運営しているクリエイター

2023年5月の記事一覧

予定納税

Q 個人事業主の予定納税とはなんですか。

A.予定納税基準額が15万円以上である場合、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。

詳しくはこちらを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm

空き家の売却

Q.被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例はありますか。

A.相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、
譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/ta

もっとみる

災害時の所得税

Q.災害に被災した際には、所得税を例年通り、納付しなくてはいけませんか。

A.災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、
震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅または家財の価額の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。
ht

もっとみる

パート収入

Q,パート収入はいくらまで所得税がかからないか。

A.パートの収入金額が103万円以下(給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
詳しくはこちらを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1800.htm

Q.不動産取得税の軽減を受けようと考えてい ます。どのような手続きが必要ですか。

Q.不動産取得税の軽減を受けようと考えてい
 ます。どのような手続きが必要ですか。
A.軽減を受けようとする場合は、不動産取得税  
 (減額)申告書の提出が必要です。不動産取得
 税は地方税のため、管轄は都道府県税事務所
 となります。都道府県によって詳細は異なり
 ますので、確認が必要です。

Q.登録免許税とはどのような税金ですか。

Q.登録免許税とはどのような税金ですか。
A.土地や建物の登記をする際にかかる税金
 です。ただし、新築の建物を購入した際に
 必ず行う必要がある表題登記の際には登録
 免許税はかかりません。

Q.固定資産税とはどのような税金ですか。

Q.固定資産税とはどのような税金ですか。
A.毎年1月1日時点で所有している土地や家屋、
 償却資産にかかる税金です。償却資産とは
 事業のために所有している土地と家屋以外の
 資産のことを言います。
 不動産取得税と異なり、所有している限り
 支払い続ける必要があります。

Q.不動産取得税とはどのような税金ですか。

Q.不動産取得税とはどのような税金ですか。
A.建物や土地を取得した際にかかる税金です。
 原則として固定資産税評価額に4%をかけた
 金額が不動産取得税となりますが、要件を
 満たせば軽減措置があります。
 固定資産税と異なり、一度だけ課税される
 税金です。

印紙税について

Q.領収書を発行するときの収入印紙は何円から必要ですか。

A.売上代金の領収書は5万円を超える場合に200円の収入印紙を貼付する必要があります。100万円を超えると400円の収入印紙に増額され、その後100万円ごとに収入印紙の額面も増加します。

法人税法上の受取配当金

Q.法人株主として配当金を受け取りました。税務上の調整はどうなりますか。

A.原則として、受取配当金は益金に算入されません。
具体的には完全子法人、関連法人、その他の法人などの段階に応じて、益金不算入額が計算されることになります。
なお、外国法人から受け取った配当金は益金不算入の対象になりません。

長期大規模工事とは

Q.長期大規模工事とはどのような工事を指しますか?また、その場合の会計上注意すべきことがあれば教えてください。

A. 長期大規模工事とは⑴工期が1年以上、⑵対価が10億円以上、⑶対価の50%以上が引き渡し日から1年以内に支払われる請負工事を指します。長期大規模工事に該当する場合、収益の認識は原則として工事進行基準によって毎期末に計上しなければなりません。

ただし、期末現在で着工から半年経過して

もっとみる

収益の計上時期

Q.決算日直前に取引先に引き渡した商品について、販売代金の入金が翌期になりました。
この場合、翌期の収益として処理してよいのでしょうか。

A.法人税法では「商品の引き渡し」によって収益の時期を決めることになっています。
そのため、決算日以前に引き渡した商品は当期の収益として計上することになります。

割賦販売

Q 300万円(原価240万円)で商品を販売し、代金は月10万円(30回払い)の分割で支払ってもらうことになりました。当期において、5回分の入金(50万円)がありました。
この場合、当期において計上する売上の金額はいくらになりますか?

A 資産の販売は、その資産の引渡しがあった時に収益を認識するのが原則です。
そのため、当期において計上する売上の金額は300万円になり、これに対応する240万円を

もっとみる

有価証券の評価損

Q 当社はA社株式の20%を支配目的で所有しています。
前期において、A社株式の時価が著しく低下しており、その価額の回復の見込みがないと判断したため、前期末において評価損を計上していました。
ところが、当期において想定外の状況の変化があり、A社株式の時価が急激に上昇しました。
この場合、この評価損について、前期の申告の修正は必要でしょうか?

A 前期において、合理的な基準により評価損を計上してい

もっとみる