各社の金融事業
過去記事↓↓↓でも取り上げましたが、企業が大きくなると金融事業へと向かいます。
今回の記事ではイオンとセブンが狙う金融サービスを見てみましょう。
「人口減少と店舗飽和の時代に、日本の小売り2強が描くのは「マス商売」から脱却して稼ぐ未来だ。デジタル金融サービスの核となるアプリ「イオンウォレット」もこのほど刷新した。5月末時点で836万人の利用者がいるスマートフォン決済「イオンペイ」を使いやすくし、将来的には総合金融アプリへとさらに進化させ、住宅ローンや保険といった多岐にわたるサービスを提供する。」
「ライバルのセブン&アイ・ホールディンスも金融事業の刷新を急ぐ。「ATMはあらゆる手続きや認証の窓口となる。コンビニで様々なサービスを受けるためのプラットフォームにしていきたい。全国のセブンイレブンを中心に国内2万7000台に広げた同行のATMだが、キャッシュレス時代に手を打たないと一気に負の遺産に転じかねない。現金出し入れ以外の役割を広げる戦略のひとつが、24年度の完了を目指す新型ATMへの切り替えだ。
「第4世代ATM」として顔認証機能などが付く。今後は金融機関にとどまらず、ホテルのチェックインや中古品売買などでも本人確認や認証の窓口を担う方針だ。
いまや小売り、金融ともにデジタル化の荒波によって優位性は揺らぎつつある。イノベーションのジレンマを打ち破れる企業かどうか、金融ビジネスが試金石になる。」
大手がたどり着く金融の先
各企業が行き着いた金融事業、今その金融業界全体が変わろうとしています、金融DXです。
「金融DXは、顧客ニーズの変化や競争の激化に対応するため、金融業界での重要な取り組みとなっています。デジタル化により業務プロセスの効率化やコスト削減が可能になり、業界の成長につながることも期待されています。
ただしそれには、人材やシステムの更新、業務プロセスの見直しなど、いくつかの課題も伴います。これらの課題の解決に注力しながらDXを積極的に推進することで、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、より高い競争力を維持することができると言えるでしょう。」
セルフ化とAI化
金融DXには利用者の操作や判断に委ねる部分が多いようです。そこには選択手順や操作を教えてくれる機能としてAIが活用されると予想されます。
これまで人が行っていた作業の替わり（AI）が出てくるので
★効率化 ＝ これまでより早くサービスが浸透する
★それに加えて人件費も中長期で削減できる
企業は利益収益を求めるため金融DXは必然的に進んでいくと予想できます。
機器のアップデートや機材の入替に資金を入れるでしょう。
ここからは考察
人が行う作業が効率化により仕事自体が少なくなる動きは、この経済勉強会でも幾度となく挙げてきました。
リストラがある一方で新規雇用もまだまだあります。
＜職種・業種別の新規求人数最新データ／2023年8月＞
前年同月比で増えている産業
・宿泊業、飲食サービス業（9.8％増）
・教育、学習支援業（8.4％増）
・医療、福祉（4.8％増）
前年同月比で減少している産業
製造業（7.5％減）
建設業（3.8％減）
生活関連サービス業（3.1％減）
ただ、仕事全体を見渡すとジワジワ減少している、もしくは仕事はあるけど稼げない状況にある事実は無視できません。
技術の進歩は止まらないため、人手不足の分野は効率化のスピードを上げていくと思います。
利益を求める企業は効率化を進め、利用者も使いやすさと効率化めています。スマホやアプリの進化でもわかるように人が介在しないサービスはどんどん進みます。
新しいサービスも生れるため、新しい雇用も生れますが、対応できない人材は雇用に参加できなくなります。一定数はギグワーカーやフリーランスに転向すると思います。
高齢者はどうなるでしょうか
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