最近の気になるニュース独自目線で執筆

最近の気になるニュースを私目線で執筆をしたいと思います。

子供３人産んだら全員大学無料

少子高齢化を危惧し、合計出生率を気にしている国が発信した内容だが、賛成をしている人は皆無に近いだろう。
批判の声が大きいのは目に見えている
私は結婚をしていないし、子供もいない。そして、将来の結婚願望もないし、子供が欲しいとも思っていない。という前提で私の意見を述べたい。

子供を産み、育てるというのは生半可なことではない。

父母が協力して育てなくてはいけないし、育てるためには、衣食住が必要。そのためにはお金もかかる。しかし、現実的にこれらを全て満たしている人は一人産み育てるのが大変な家庭であり、2人目が欲しくても無理だと思っているからだ。
その背景として、言うばかりで実態が伴っていない働き方改革や賃金上昇、更に、ロシアとウクライナの戦争や、円安による物価高上昇。そんな中で、働き盛り世代における税金支払いは多大なものであり、日々の生活が圧迫されている。何かを得るためには何か我慢をしたり節約をしたり・・・しかしこれはあくまでも父母が健在して協力体制があり、日々コミュニケーションや目標としていることがある家庭における話。

片親家庭では更に上記に加え負担が増加する。一人二役をしなくてはいけないからだ。時には父親の一面を、母親の一面を・・・

昔と

異なり、今は近隣や地域、実家の祖父母が協力するという時代は難しくなっている。昔は、近隣住民が「預かるよ～」「一緒に遊ぼう」という習慣があったり、親からの躾で「ご近所さんに会ったら挨拶をするのよ」という習慣があったことから、無意識的に親近感を抱き、ある意味防犯の役割をしていたからだ。
しかし、平成の時代に入り、近隣住民による誘拐や殺人などの事件が多発し、親の心理としては「いくら優しいご近所さんでも本性が分からない」と疑心暗鬼になったり、「あの人には挨拶をしちゃだめ」などを躾てしまい、結果、ご近所さんはどんな人か知らない状態が増えたため、近隣住民や地域での子育て教育が棄てられている気がする。
又、祖父母の目を離した隙に行方不明になったり、祖父母も働いていたり、保育園に入れたくても入れられないなど小さな原因が、2人目３人目を妨害しているのではないだろうか。

企業によっては

働き方改革にきちんとメスを入れたり、フレックスタイム制や時差勤務など、子育てをする夫婦が協力して子育てと仕事ができるような就業体制を構築している企業もある。しかし、その企業は上場且つ大手企業に過ぎないと私は考える。
上場ということは、企業にとってはステークホルダーがたくさんいるということである。そして、投資家から株式を購入してもらうことで、企業経営を支えていると言っても過言ではない。投資家からそっぽを向かれては売り上げも株主への還元も愚か、社員への還元もできない。取引先にも影響が出る。よって、上場・大手企業は、国が発信・世界が発信していることにいち早く察知し理解し迅速に着手しなくてはいけないからだ。
そして、効果が発揮されればメディアから注目をされ、中途入社や新卒入社の注目にもなる。
中小企業と大手企業との違いは、着手すべきことは同じでも、人員に限界があるから中々着手が進まないというのが現実。限られた人員の中で、人材流出を防ぐため・反感を買わないために新規改革をしないで、なるべく現状維持の中で経費削減などせざるを得ない・・・やろうと思えばやれることだが、旧態依然が根深く残っている印象が強い。（大手企業の中にも旧態依然が根深い所はあるが・・・）

視点を変えてみる

大学まで無料というが、無料にした分の学費は誰が負担するのか。
恐らく全国民が支払ってきた税金で補うつもりだろう。
子供を産まない・産めない人からすれば、「なんで他人の子のために税金が使われるの！？」と思う人もいるだろう。

もう一つ視点を変えてみる
３人産めば全員無料というが、半永久的に無料という制度はないだろう。
どこかで終わりを迎えるだろう。そうなった場合、無料にならなかった３人お子さんがいる家庭はどうなるのか？差別ではないのか？という疑問。

もう一つ視点を変えてみる
何故大学まで無料なのか？少子高齢化の歯止めをかけるなら大学までの学費より、子供を産みやすい育てやすい日本にすることではないだろうか？
大学まで無料＝大学まで通う前提というのもなんかおかしい。
大学を卒業したとしても、学歴が無駄になったり、人間性が構築されていないと意味はないと思う。

食中毒問題

秋口から食中毒のニュースを見分するようになった今年。
食材を取り扱う企業や飲食店は保健所の審査を通らないと営業はしてはいけないというのは素人でもなんとなくわかる。
更に、定期的に講習会や保健所のチェックも入っているはず・・・それなのになぜ食中毒問題が起きるのか・・・

原因を推測してみる

• 講習会に出席していない、保健所のチェックが甘いもしくはすり抜けている

• トップは現場に一任しっぱなしで現場介入をしていない

• 売上のための過剰生産と中途半端な保存

特に憤慨している食中毒問題

駅弁による食中毒

駅弁が悪いのではない、企業の対応が遅々としていることに私は憤慨をしている。
①企業が製造した駅弁で体調不良を起こした人がいたという一方が入った瞬間に、「販売中止」の対応をすべきだった。
②「体調不良を起こされた方がいるとの報せが入り、販売中止としています。原因については調査中です」とお知らせをすべきだった。
③初期対応として記者会見をするなどをして駅弁購入者・駅弁販売業者に周知すべきだった。
この３点の対応が遅々だったため憤慨しています。
更に、保健所チェックから１か月後に初めて社長が記者会見をしましたが、その発言もちょっと自社のことしか考えていなく、補償等についての発言がなかたことです・・・

デザインフェスタでの販売による食中毒

デザインフェスタは手作りのものを販売するというイベントだが、そこで購入された食品で食中毒を起こしたという問題、記憶に残っている人もいるだろう。
私が憤慨していること
①店の規模や設備に対しての過剰製造
②障碍者だという理由での偏見と批判
③郵送返却という対応
④音信不通になったこと
主にこの４点です。
飲食店は経営をする際、無許可ではできません。そして保健所の審査を通らなければいけません。定期的に保健所による講習会は絶対あるはず。
保健所の審査を通った後に設備を増やしたり過剰製造をするのならば、再度審査をすべきでは？と素人推測。

製造者が障碍者だと分かった瞬間、周りは「これだから障碍者は」という偏見や批判をSNSで多数見ました。一方で、「きちんとしている障碍者と一緒にしないで」という擁護の声もあります。
私は障碍者というハンディキャップは言い訳に過ぎず、弁解の理由にはならないと思います。製造者が本当に障碍者だったのかも定かではないこと。これに尽きると思います。

郵送返却という対応もあり得ないと思います。
確か、危険物の郵送は禁止なので・・・・
返却するにしても購入者は送料を負担しなくてはいけないことを考えると購入者に更に負担をさせている時点でちょっと・・・
各家庭で密封して廃棄処分ではだめなのかな？と。

音信不通になったのはもっともあり得ないですよね。
保健所も連絡が取れないとか・・・

飲食を取り扱う人は、飲食をただ作って販売するのではなく、購入者の命も関与しているということを知ってほしいです。

自己対策できること

食中毒に遭わないために私が実践している対策について下記にまとめました

駅弁やコンビニ食など製造されて完成されたものを購入する場合

・匂いを嗅ぐ
・一口食べて違和感を感じたら飲み込みをしないで吐き出して食べない
・期限ギリギリのものは購入しない

飲食店で直接提供された場合

・匂いを嗅ぐ
・一口食べて違和感を感じたら飲み込みをしないで吐き出して食べない
・新しいお店や初めて行くお店には、行く前にお店の情報や口コミを隅々までチェックする
・行きなれた飲食店を利用する

イベントで購入する場合

・出展企業が掲載されるはずなので、出展企業の情報を隅々までチェックする
・出展企業に掲載されていない企業からは購入をしない
・キッチンカーから購入はしない

飲食店や出展企業は売り上げを増やすためにホームページやSNSを活用しています。そちらも隅々までチェックしています。
きちんとしている飲食店や出展企業はもちろんあります。
しかし、同じ業界の仲間が問題を起こすと、同業種として批判や偏見など出てしまいます。それを防ぐためにも我々は周囲の情報に同調することなく見極める力も必要だと思います。