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【イントランス】当社グループの市場環境をご説明します

こんにちは、イントランスのIR担当です。

今回は、株式会社イントランス(証券コード:3237)の事業環境について、かんたんにご説明させていただきます。


1.当社の基本方針

当社グループは、不動産事業の他、ホテル運営事業を行っており、昨今では特に観光・インバウンド市場へ注力するホテル運営事業へ資本、人的資源の投入を行っております。
また、当社は、中国出身の社長が代表を務めており、当社グループが他のホテル運営事業者と大きく異なる点は、「中華圏チャネルを活用した観光・インバウンド領域の拡大戦略」を進めている点にあります。

また、直近のニュースにて、「中国からの日本への団体客旅行が解禁」という話がありましたが、まさにこれら環境の変化は当社にとって重要なものであり、コロナ禍で厳しい状況にあった当社グループとしても、非常に歓迎すべき事業環境となりつつあります。

最近は多くの外国人観光客が来日している状況ですが、直近2023年7月でようやくコロナ前の77.6%まで回復しています。
また、国別の状況として、欧米からの観光客が目立つように思えますが、中国からは2019年度の対比で70%以上減少している中、来日者数でみると、韓国、台湾に次いで既に3番目となっています。
こうしたことを踏まえると、2019年度までの中国からの来日者数がいかにすごいものであったかと改めて感じますが、本日は国内観光市場の状況及び見通しについて、ご説明させて頂きます。

2.当社の市場環境

(1)これまでの市場環境

みなさまもご存じのとおり、観光・インバウンド市場はコロナ禍により、壊滅的なダメージを受けました。当社グループも2019年頃より観光・インバウンド事業へ注力し、事業転換を図ってきたため、2020年以降のコロナ禍で大きく事業価値が毀損する結果となりました。
また、その後もコロナ収束、コロナ拡大を繰り返す状況であったため、事業投資を進める上でも非常に厳しい状況ではありましたが、2022年秋口より、観光・インバウンド市場は少しずつ改善しつつあります。

(2)2023年の動向

今年度の観光・インバウンド市場の動向としては、国内旅行は回復、海外からの来日者数は大幅回復と予想されます。これは、権威あるメディアの調査で「一番行きたい国」として、日本が第1位となったことや、歴史的な円安という2つの要素が大きいと言われていますが、これからの観光・インバウンド市場において、課題がないわけではありません。

この市場において、最大の課題となるのは、「人材不足」です。2020年からのコロナ禍により、この業界では多くの人が職を失い、他の業界に流出していったと言われています。
このため、「産業別雇用人員判断」という統計数値で見ても、「宿泊・飲食サービス」における人員不足は極めて深刻なものであります。
こうしたことから、ホテルをオープンしてはいるが、人員不足で対応ができずに予約を制限しているホテルも多くあります。
そのため、人材を確実に確保してゆくことこそが、今後のホテル運営における成否につながるものと考えています。

3.成功のポイント

上記のとおり、人の確保は必要不可欠ですが、国内ではホテル・観光施設も続々とオープンしている環境にあります。また、国内ではホテル運営する上位7社のシェアは18%程度であり、その他は小規模事業者が乱立する環境でもあることから、競争環境は厳しいものとなることも予想されます。
このため、財務能力やスピード、その他要素など、戦略や独自の強みを有することが事業成功のポイントとなることが考えられます。

こうした状況から、当社グループとしては、①海外からの資金調達を中心としたホテル投資ファンドの組成、②これらファンドによる国内ホテルへの投資、③海外から当社運営ホテルを中心とした国内への送客、そして④当社運営ホテルによるサービス提供、といった観光・インバウンド市場における、入り口から出口までのプロセスを一貫して行うビジネスモデルを目指しております。
その他、ホテル投資ファンドによるホテル投資においても、不動産売買仲介やプロパティマネジメントにおいても、当社の不動産事業部門が行うことで、収益を拡大させることを併せて目指しています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも、イントランスをよろしくお願いいたします。


【お問い合わせ先】
IRに関するお問い合わせは、下記当社ホームページ内のお問い合わせまでご連絡ください。
Contact「IRに関するお問い合わせ」:https://www.intrance.jp/contact.html


【免責事項】
この投稿は当社のIR活動等についてお知らせすることのみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関するご決定はご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
なお、投資判断に資する重要情報や新しい情報については、東証のガイドラインに則り、引き続き適時開示とHP掲載により行います。
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