官公庁への営業活動を担当するあなたへ ～元地方自治体の契約担当者による随意契約のコツ～

こんにちは。
こちらの記事は、官公庁と現在取引がある、または取引に興味がある人に向けて書いています。
官公庁に限らず、日々営業に携わる人にとって有意義な内容となることを目指します。

なぜ、このような記事を書こうと思ったかというと、新卒で最初に入った会社でも、その次に転職した地方自治体でも、今働いている会社でも、官公庁への営業に苦しむ人をたくさん見てきたからです。
特に、契約担当として地方自治体で働いていた時分は、多くの営業マンに対して、「基本的に考えが違う」「そのやり方は非効率だ。やらない方がいい」「担当者としては買いたいけど買えない。申し訳ないな」という感想を抱くことがありました。
必死にやっている営業マンを目の前にして、歯がゆい思いをすることがあったのです。

いつかは、そんな苦戦している人のために何かしてみたいと考えていたのですが、日々の忙しさに押し殺され、なかなかできずにいました。
今回の執筆にあたっては、先達の方々のブログ等を参考にしています。
それらの中で、十分な説明を行っていないと思われる箇所、向けられていない視点に着目しています。

この記事は有料ですが、購入後に投稿者に対して質問をすることができます。2021年12月現在、月に6～10件ほど質問が寄せられる状況です。迅速な回答は約束できませんが、返信は必ず行います。

経歴について

私の経歴を簡単に述べます。
大学までは地元で過ごしました。見渡す限りの田園地帯です。アニメで言うと『のんのんびより』です笑

大学卒業後は、転職エージェントの見習いとして東京で働くようになりました。
エージェント見習いがはずれて数年が経った頃、家族の事情を理由に地元の市役所に転職し、契約担当としての業務に７年間携わりました。
今は、再び東京に戻り、これから地域振興を行おうとしている自治体向けのコンサルティングをしています。

今回は、私が得てきた経験や知識を基に、行政契約の商慣習について説明し、よりよい取引を進めるためのコツをお伝えします。

この記事では何を説明するの？

自治体との契約は、民間での営業に慣れた人でも一筋縄ではいかないことがあります。

官公庁（国・自治体・独立行政法人等）には、契約権限の分散化や、会計年度独立の原則、契約理由に関する説明責任といった基本があります。
自治体の契約担当者が「買いたいな」と思っても、これらに則った対応をしないと契約は取れません。

これから、あなたが自治体との取引にあたって押さえるべきことを説明します。
官公庁への営業手法について書かれたブログやセミナー、著書は多数あります。ここでは、そういった先達が綴ってきた内容は可能な限り避けます。この記事でしか得られない知見を提供したいと思います。

今回は、いくつかある行政契約のうち、少額随意契約をメインに説明します。