新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したイベント経済効果最大化について
本日、熊本県が外出自粛の要請を解除しました。東京や大阪や北海道はまだしばらく緊張状態はつづきそうですが、地方都市では経済活動の回復に向けた動きが続きそうですね。
そこで、このnoteでは、イベント情報データベースを取り扱うインフォモーション社が、Go To キャンペーンと地方創生臨時交付金を活用したアフターコロナに向けたイベント経済効果の最大化のための提案を書きたいと思います。
アフターコロナでは、経済活動の早期回復が非常に重要です。そのために重要なのが、旅行、外食、イベント、ショッピングです。
これらの4要素に関して、政府がGo To キャンペーンの準備を進めています。
この中でGo To Eventキャンペーンは下記の内容です。
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを
購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。
つまり、非常にイベント参加のハードルがさがり、イベントをフックとして、誘客を推進する起爆剤になりえます。
このキャンペーンの時期はコロナの状況にもよるので、未定ではありますが、おそらく今秋～今冬の6か月間（当社の勝手な見立てだと2020年9月～2021年2月）だと思われます。
当社は、地域内で開催されるイベント情報を地域住民や観光客などが簡単に一覧性をもって横断的に探しやすい環境を整えるためのサービスを提供しています。
ぜひGo To Eventキャンペーンの時期と合わせてサービス導入を検討いただければと思います。（導入決定から約2週間でサービス開始できます）
その予算としては、2020年5月29日申請締め切りの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いただけると思っています。
何かご不明点、ご要望などありましたら下記リンクからお問い合わせください。
▼お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金概要
◆補正予算計上額
1兆円
◆所管
内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行
◆交付対象等
（１）交付対象 ：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）
（２）交付方法 ：実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付
（３）交付限度額：人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定
◆使途
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する
・新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当
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