ウクライナ侵攻から1年、避難民の今

ウクライナ侵攻から1年が経過しました。
戦争の終結の見通しがつかず、数年はかかるとも言われています。
昨年から世界各地へ、ウクライナから避難する人たちは増え続け、今年1月には国内避難民は600万人、EU諸国へは800万人が逃れたそうです（UNHCR調べ）。日本には2月22日までで2308人。実は近くにお住まいの方もいるかもしれません。
先日ドキュメンタリー番組でも放映された一家は、東新宿の都営住宅に避難されています。
「難民」は難民条約上の定義でいうと「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」（難民条約第1条）となります。
実は、ここには戦争から避難する人たちは含まれていません。そのため、「難民」としての認定は難しく、「避難民」と呼んでいることになります。

戦争が長期化すれば帰国のめどは立たず、一方で日本で滞在するにしても、特別な措置が必要となります。ほかの国では、こうした戦争状態にあって帰国が難しい場合の避難民に対して、難民として扱う国もあります。
そのため、これまでのシリア、アフガニスタン、ミャンマーなどの国から来た人たちの多くも、ほかの国では難民として認められてきました。
日本政府は、今国会で入管法改正法案を成立させようとしていますが、その入管法の課題（長期収容問題など）と、ウクライナ避難民のみなさんの状況はまた別の議論があります。

ウクライナ避難民のみなさんの中には、日本の生活になじめない人たち、戦争による影響で精神的なトラウマを抱えて暮らす人たちもいます。民間団体では、ウクライナ人の専門家に相談することができるホットラインを開設しています。もし、身近に悩んでいる方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。
ウクライナ語の心のよりそいホットライン

ウクライナのひまわり

また、「ウクライナ避難民受入の今 ― 共生社会のあり方と教育の未来について」というオンラインのイベントも3月7日に開催されます。私も参加予定ですのでぜひ、ご参加ください。

今週末の予定をお知らせします。ボランティアで参加できる方、お待ちしております！