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【藤井聡】MMT 経済陰謀論者

みんなの陰謀論

藤井聡

（京都大学）京都府
陰謀度 5 ★★★★★

https://www.data-max.co.jp/article/42672

【陰謀要素】
・チャンネル桜出演 ・クライテリオン編集 ・キシダガー ・スガガー
・反財務省 ・MMT ・消費税反対 ・インボイス反対
・反ワクチン ・反マスク ・パンデミック条約反対

【マネタイズ】
・大学教授 ・書籍 ・雑誌出版 ・ウェブマガジン ・YouTube ・講演会

【関連陰謀論者】
・三橋貴明 ・中野剛志 ・森永康平 ・森井じゅん ・森田洋之
・山本太郎 ・大石あきこ ・水道橋博士 ・神谷宗幣 ・吉野敏明
・馬渕睦夫 ・伊藤貫 ・室伏謙一 ・宮沢孝幸 ・ダニエル社長 ・伊藤純子

【メモ】
◆1968年10月15日生まれ
◆土木工学者 社会工学者
◆1998年 京都大学 博士取得(工学)
◆京都大学大学院 工学研究科教授
◆京都大学 レジリエンス実践ユニット長
◆カールスタード大学 客員教授
◆表現者クライテリオン 編集長

◆京都大学大学院工学研究科助教授
⇒東京工業大学大学院理工学研究科教授、
⇒第2〜4次安倍内閣 内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)

■ 藤井の品格

いきなりだが、藤井聡の品の無さがよく分かるのが下記動画。
藤井のキャラを知らない人が見たら、「酔っぱらって出演しているのか？」と思わせるような中身の無い内容となっている。
(観る価値は無い動画だがソースとして参照) ▼▼

▲▲ 岸田文雄首相の物真似だかなんだか分からない、気持ちの悪い口調で延々と喋り続けて年下の森永康平を困らせる藤井の姿が見られる。

しかし、中にはこの藤井節やノリが好きだというファンも存在する。

■ MMT

陰謀論者がビジネス利用する経済陰謀論としてのMMT。

工学を専門として京都大学大学院や東京工業大学大学院、さらに安倍内閣で内閣官房参与を歴任するなど高い実績を持つ藤井。そんな藤井は経済に関しては専門としていないものの、消費税反対や減税をやたらと謳ったり、MMT陰謀論を振りかざしている。

※ MMTの説明は当note森永康平のページを参照。

■ 消費税は預り金ではない

経済陰謀論者たちがよく言うこととして、「消費税は預り金ではない」というフレーズがある。
藤井も下記動画でこれを言っている。(観る価値は無いがソースとして) ▼▼

▲▲ この主張は完全な誤りで、誤りというかむしろ経済陰謀論者たちがデマとして用いている主張である。

経済陰謀論者たちの言葉遊びを無視すると、消費者が払った消費税はモノやサービスの供給者(小規模事業者除く)を介してその一部が国庫に納められる。だから消費税が預り金であるという解釈は間違っていない。

▲▲ 上記リンク先は「消費税は預り金ではない」と主張する全国商工団体連合会という団体なのだが、この団体は日本共産党の系列団体であり、共産党よろしく経済的弱者を囲うための方便として「消費税は預り金ではない」という言い方をしている。

本noteでは経済陰謀論を扱う上で、「経済的弱者」という言葉がキーワードとなる。

■ 税は財源ではない

ではなぜ、経済陰謀論者たちがこのような「消費税は預り金ではない」というデマを用いるのかというと、「税は財源ではない」という主張をしたいがためだ。
はあ？税は財源じゃない？そう思われるだろう。

普段、我々が"納めている"様々な税金。その税金が、国家や自治体財源の一部として用いられる。
そこで経済陰謀論としてのMMTの出番だ。

2019年刊行

2010年代に日本で注目を浴びたMMT陰謀論では、、
「今はデフレだから国債をいっぱい発行して市中にカネを回して経済を良くしよう！」
⇒「おカネがあれば皆いっぱい使える！」
⇒「いっぱい使えるから企業の利益が上がって従業員の給料も増える！」
⇒「給料が増えるから国民はもっといっぱいモノやサービスを買える！」
⇒「企業の利益が上がって従業員の給料も増える！」
⇒「給料が増えるから国民はもっと (繰り返し)
という馬鹿っぽいがなんだか夢のある話しを提供してくれるのだ。

コロナ禍においても「給付金クレクレ」たちが「国債を刷れば良いんだから、はよ配れ！」みたいなノリで色々と喚いていた。

しかし、マトモな人なら、
「財源確保はどうするの？」
「いやいや、それじゃインフレ抑制できないだろ」
「国債の金利が上がって格付けが下がるだろ」
「円の価値が下がって円安になるだろ」
などツッコめるのだが、安易な経済陰謀論に引っかかる人たちは、失礼な言い方をするならば大抵が無教養な経済的弱者である。

さらにもう一歩踏み込んでザックリ言うと、経済陰謀論インフルエンサーたちはMMT陰謀論を用いることでアタマの悪い貧乏人を騙して書籍を買わせたり、ウェブマガジンやオンラインサロンへと誘導したり、そんなカネすら出す余裕の無い貧乏人やどケチには、無料視聴できるYouTubeやニコニコ動画などに誘い込む。
そうやってMMT陰謀論インフルエンサーたちは利用者たちを夢見心地にさせて、怪しい新興宗教のように信者へと変貌させることで利益を得るのである。

https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12592087248.html

国債発行しまくれば問題が生じるのでは？という疑問に対しては、
「スペンディングファーストだから問題無い」
「国家予算は実は全て国債やデジタル上の数字でいくらでも支出できるから問題無い」
などデタラメを叩き込まれて、日本のMMT信者たちは馬鹿の一つ覚えのようにこれら同じフレーズを繰り返す。
「そんな簡単な手法で経済を良くできるんならとっくの昔にもうやってるだろ！」そんなツッコミは野暮ってものだ。だって信者たちは現実よりも夢を見たいんだから。

そして「税は財源ではない」なんてことを経済陰謀論者たちは言っているが、素朴な疑問として「じゃあ我々が納めた税金はどこに行くんだ？」と経済陰謀論者たちに問うと、「税金は納めた時点で消えるから実際は集金していない」という答えが返って来る。。
話シハ通ジマセン。。。

■ 消費税廃止

そして同じ理屈で、「だから消費税は撤廃すべき！」という経済陰謀論者たちの主張にも繋がって来る。

消費税を払わないで済むんなら私も嬉しい。しかしそれでは予算を組む際の財源が確保できなくなる。となれば、その皺寄せがどこかに来る。そう考えるのが自然だ。しかしMMT信者たちは違う。
「消費税はいらない！財源なら国債を刷れば良いんだから！」
という超絶短絡的な理屈で消費税の撤廃を本気で考えている。
いや、考えているのではなく、そう騙されている。
話シハ通ジマセン。。。

消費税が無くなれば経済は活性化して日本の未来は明るくなる。なろう系ファンタジー小説の主人公が異世界に転生して大活躍！みたいな単純なシナリオと現実世界の経済を重ね合わせるのが経済陰謀論者たちだ。
「消費税廃止で経済が好転する」という一つの仮説としては価値があると考えても良いだろうが。

■ 政策としてのMMT

なお、このMMT陰謀論は予算を獲得するための理屈としても用いられようとしていて、それを国政にて本気で訴えて馬鹿にされていたのがれいわ新選組代表の山本太郎である。
その山本太郎にMMT陰謀論を指南したのが三橋貴明であり藤井聡である。

では山本太郎がなぜMMT陰謀論に目を付けたのかと言うと、無茶苦茶な経済政策を実現させる(フリをする)ためだった。

https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

▲▲ 「こんな経済政策ぶち上げて財源はどうするんだ！？」
そう訊かれても山本太郎には伝家の宝刀がある。そう、MMTだ。
デタラメでもそのMMTと銘の入った刀を必死に振り回していれば、無教養な信者たちは教祖山本太郎に付いて行く。政策が実現しなくても(するわけないが)、山本太郎の必死のパフォーマンスさえ信者たちに伝われば、次の選挙で投票してくれることとなる。党の集会にも来てくれるし、ボランティアにも参加してくれる。
信者のカネとやり甲斐を搾取するのが教祖の役目だ。

山本太郎はMMT陰謀論者たちと同様に、経済的弱者を喰い物にする陰謀論者だ。れいわ新選組を支持する層とMMT陰謀論に引っかかる層は親和性が高い。
今でもネット上のアチコチで、「本当に経済を分かっているのは○○さんだ！」という書き込みが見られる。その○○に入るのが、藤井聡の他に、山本太郎、高井さとし、西田昌司、三橋貴明、中野剛志、安藤裕、森永康平、池戸万作といったMMT陰謀論を語る者たちの名前だ。

そして経済陰謀論者たちがよく用いるフレーズが、
「今までのやり方で日本経済がガタガタになったんだから、今までとは違うやり方をしないとダメだんだ！」
という言い分である、そしてその、「今までとは違うやり方」というのがMMT陰謀論なのだ。トホホ。。。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆

で、この話しで必ず出て来るのが、「MMTはいくらでも国債を発行して良いなんて言ってない！」「藁人形論法だ！」というやつだ。

・じゃあ、どうやってインフレターゲットを定めるの？
・国債発行量が増えた結果、カネが市中に一気に大量に出回ったらどうやってそのインフレ傾向を適正に抑えるの？

上記2つの疑問に対してMMT陰謀論者たちは明確な答えを持っていない。
「インフレ率を抑えるのなら、財政出動をやめて税率を上げれば解決する」なんてバカなことを簡単そうに言い出す者までいる。
その税率変更の法案提出、審議、成立、公布、施行するまでのタイムラグを考慮してるのか？それに、いざ税率変更が施行される段に至った時に経済情勢が変わっちゃってたらどうするの？
そこまで詰めた話しをMMT信奉者たちから聞けたことが無い。なぜなら経済陰謀論者たちの多くは実際の政治のことには知識も興味も無いからだ。

■ インボイス反対

インボイス制度とは、1000万円以下の売上の個人事業主、つまり小規模事業者からも、(消費者から預かった)消費税を徴税する制度である。
これまで小規模事業者は消費者から預かった消費税を納税せずに済んでいた。それを「益税」と言って、自分のポケットに入れることが法的に許されていた。消費税として支払った消費者からすれば「ズルい。だったら返して」と言いたくもなる仕組みだ。

さて、その「益税」という不公平なカネの流れ、経済陰謀論者たちは「そんなものは存在しない」と言いたがる。なぜかと言うと、インボイス制度を廃止に追い込みたいためだ。
「益税」が存在しないのなら不公平感が薄くなる。本当は存在しても、存在しないと言い張る。
話シハ通ジマセン。。。

▲▲ 経済陰謀論に引っかかったやーつ。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆

さて、インボイス制度廃止を訴える「STOP！インボイス」なる経済陰謀論キャンペーンがある。
インボイス反対を訴えていれば、それもMMT陰謀論のようにマネタイズできたり寄付金集めにも利用できる。▼▼

経済陰謀論者によるMMT陰謀論以外の新手のマネタイズ方法、それがインボイス反対である。
藤井もこれにガッツリ乗っかって陰謀論ビジネスに利用しているというわけだ。▼▼

「弱者に寄り添う」という美名は支持されやすい。実際は弱者を喰い物にしているだけだが。

※ 経済陰謀論キャンペーン『STOP！インボイス』に関しては当note下記リンク先参照。▼▼

■ 連帯ユニオン

藤井は2017年に連帯ユニオンで講演会を行なっている。
下記動画内容は「今後、関西で起きる大地震によって公共事業の建設需要が高まりまっせ」という、建設会社を喜ばせる漫談のような内容しか語られていない。▼▼

▲▲ この講演会を主催した連帯ユニオンの正式名称は『全日本建設運輸連帯労働組合』。
下記wikipediaを見て頂ければ分かる通り連帯ユニオンは政治的にキナ臭い歴史を持ち、社会民主党やれいわ新選組を支持するような左翼活動団体である。▼▼

れいわ新選組と活動を共にする藤井。▼▼

安倍内閣の協力を抜けた藤井はれいわ新選組のような左翼活動家たちと懇意にし、その後、キシダガーとして自民党を攻撃しているのも頷ける。

■ GHQが財務省に仕掛けた罠

財務省がGHQによって仕組まれた『財政法4条』の罠にハメられたため、日本は自前の軍隊を持つことができず日米安保条約を組まされて、結果日本はアメリカに操られているという陰謀論を唱える藤井。▼▼

ネットで「財政法4条がうんたらかんたら」と書き込んでいるのを見かけるようになったが、この陰謀論の拡散元はネトウヨや経済陰謀論者たちによるものだ。この陰謀論に騙されて、特にMMT陰謀論者たちが下記Xポストのように騒いでいるのである。▼▼

▲▲ ちなみに、「信用創造」も経済陰謀論者たちの大好きなワードで、意味を間違われて使われている。

■ 財政法
第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

（出典：e-GOV）

■ 反ワクチン 反マスク

藤井はただの経済陰謀論者ではなく、反ワク陰謀論者でもある。

そして藤井はマスク着用に関しては自由だとしつつも、公衆衛生に関しての理解は全くない主張を繰り返している。

さらに、藤井はWHO(世界保健機関)の推進するパンデミック条約に反対している。▼▼

■ 関連note

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