（令和三年・2021/07/11〜07/20） 📚📚📚「宮崎正弘の国際情勢解題」 & etc., 💕🐧
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月２０日（火曜日） 通巻第６９８７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～デジタル人民元は両刃の剣
いったいデジタル人民元はどうやってドルと交換できるのか！
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中国がデジタル人民元の普及目的で、各地で実験を繰り返しつつ、メリットとデメリットを現場で会得している。一方で中国政府は潜在的な阻害要因の駆除を行ってきた。具体的にはビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖したことである。
暗号通貨は４００種類ほどが出回っているが、中国人はビットコインに集中的に投棄した。その世界シェアは８０％にも及び、闇市場での現金化ブローカーも出現した。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。
消費市場に於いてはアリババ、テンセントのモバイル決済が国民から支持され、最初は奨励してきた中国共産党だが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化する。ともかく施策はジグザグ、朝令暮改。それもこれもデジタル人民元を普及させ、国家がそのデータを管理するという、完膚無きまでの管理監査国家体制とするためだ。
筆者は前々から不思議におもってきたのは、デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか、という問題である。
同時にこうした仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。
最近の中国のエコノミスト達の議論をみていると、ようやく、この問題を論じ始めており、ドル交換の仕組みはどうなるか、デジタル人民元とは、両刃の剣ではないのか、という議論が本格化した。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～深センへ行ってアリババ凄い、テンセントもの凄いと感動し、日本は追い抜かれたと、表面の泡をみて騒いでいたのが日本の多くのジャーナリストだったっけ
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福島香織『習近平「文革２・０」の恐怖支配が始まった』（ビジネス社）
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香港から特急に乗って隣の深センへ行く。四十年前は人口八千人たらずの極貧の漁村だった。その頃、評者（宮崎）外国人ツアーに紛れて深センに入ったが、ビールは冷えておらず、肉は露店で売っていた。辻々には恥ずかしそうに自宅の不要品をならべて売っていた。
それがいまでは人口１１００万人。町の景観は西側先進都市と変わらない。地下鉄が縦横に走り、飛行場も二つ。世界中から商談に訪れるビジネスマンで、ホテル料金は北京より高い。マンションも東京より高い。先進国と違うのは行儀の悪い人々が町を歩き、礼儀を知らない人たちが高級レストランを占拠していることだろう。
ともかくアリババ本社を見て、「日本企業より決断早いし、凄い」、テンセントも見学して「もの凄い」とやたら感動し、日本は追い抜かれたと騒いでいたルポを多くの読者は思い出しませんか。
まさに表面の泡（バブル）だけをみて浅薄な現象を報じていたのが日本の多くのジャーナリストだった。
鴻海精密工業の深セン工場では高層階からの飛び降り自殺が相次ぎ、吹き抜けの下層にネットを張っていた（これは映画にもなった）。鴻海の大躍進も、萎みつつある。
習近平は民間人がのさばる光景は許せない狭量の人である。すべてが中国共産党の支配下にないと気が収まらない小心翼々たる愚者である。
だから民間企業への弾圧が始まったのだ。
贅沢な邸宅に住み、ヨットを浮かべて高級なフランスワインを呑み、美女を侍らし、リムジンにふんぞり返って札束を数えるという享楽は、共産党幹部以外の人間が享受してはならないのである。
中国は古来より社会はピラミッド構造であって、皇帝と眷属、それを守る傭兵のほかは奴隷でしかない。
民間企業とか中産階級とかはマオイズムの教科書には書かれていない。
弾圧はアリババ傘下の金融会社「アント」の上場延期から開始され、テンセント、百度などに及んでいることは周知の事実である。だがアント弾圧の前に幾つかの民間実業家が逮捕拘束される事件が続出していた。
本書はこの経過を詳しく描写する。
２０２０年７月には明天証券系の金融保険会社９社の資産が押収された。このグループの創業者は肖建華だった。
江沢民に近いとされ肖建華は数年前に滞在中だった香港の高級ホテルから拉致され、いまだに北京で拘束されている。
農業実業家だった孫大牛は２０２０年１１月に冤罪で逮捕された。アリババ事件直後の２０年１１月１７日には南京のＩＴ企業でのし上がり、フォーブス長者番付にもでた福中集団の楊宗義が逮捕された。楊は慈善事業でも積極的だった。
かくして著者の福島さんは言う。
「民営企業家の多くは裸一貫から大企業家になったカリスマが多く、馬雲のように国際社会からも支持されていたりする。習近平と比較しても指導者としての資質が高い。自分の長期独裁政権確立の障害となりそうな有能な政治家を、反腐敗キャンペーンの名目で排除してきた習近平にとって、カリスマ経営者は自分の無能さを際立たせる脅威の存在に思えるかもしれない」（１６６ｐ）
まさにその通り、習の独裁を脅かす民間人カリスマの存在は排除の対象となるわけである。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）東京五輪を開催する日本に、冷たい視線を向けたが米国のワシントンポストで、「東京五輪は失敗。日本国民の熱意は敵意に変わった」と言いはなっています。バッハ会長の宿舎前には「五輪中止」のプラカードをもっての抗議集団。しかし国威をかけてここまできた東京五輪中止を叫ぶのは大人げない気がします。
（ＦＧ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）ＷＰ紙は余計なお世話。しかし、なぜ東京五輪の失敗と、始まってもいない段階で誹るのか。プロの活動家が裏で連携しているのではないか、と思います。責任は中国の武漢ウィルスですから、中国の損害賠償を言うべきではないでしょうか。
アメリカのメディアは中国責任を論じることを忌避し始めています。
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（読者の声２）貴誌７月１７日号・読者欄・林秀行様へ。
このハイチ大統領暗殺等を報じる Resist The Main Stream なるソースはフェイクニュースのサイトです。メールアドレスはテキサスになっていますが、実際は北マケドニアに住民によって運営され、主に閲覧数を増やして広告代を稼ぐのが目的のようです。
昨今ＣＮＮなどもフェイクだらけですが、いっぽうで保守派を装ったこうしたフェイクニュース発信源も増えており、注意が必要。
聞いたことのないようなニュースソースが一見スクープのようなニュースを報じている場合、まずはネットで ｘｘｘｘFake News と検索してください。（ｘｘｘｘにニュースサイトの名前を入れます）
私も検索してここにたどり着きました。
https://www.rferl.org/a/macedonia-fake-news-sites-us-election-conservatives/30906884.html
「北マケドニアにアメリカ保守を装うフェイクニュース・サイト、大統領選を狙う」
本当にメンドウな時代になりました・・・
(Stratocaster)
（宮崎正弘のコメント）旧ユーゴスラビアやアルバニア、そしてハンガリーからブルガリア、ルーマニアあたりにかけてフェイクで広告を荒稼ぎする副業が大流行。なかには高校生で高級車を購入した剛の者がいるとか。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１９日（月曜日） 通巻第６９８６号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？
中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制
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中国企業の錬金術はまもなく終わる。
中国共産党は自ら首を絞める。海外への中国企業の上場は事前に審査を受けなければならなくなったからだ。データの流失を防ぐのが目的だという。
アリババの上場は神話となった。アリババ傘下のアントは、突然上場が延期となり、馬雲は行方不明、アリババには３０００億円の理由のはっきりしない罰金が課せられた。
６月３０日にはＮＹ上場を果たしたばかりの滴滴を摘発し、ほかのデータを扱う企業の審査を厳格化した。そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。
青ざめているのは当の中国ハイテク企業ばかりではない、上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。
ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 日本にＣＩＡが必要だ、インテリジャンス戦争を戦うために
剛毅ながら繊細、敵の戦略意図と戦力を適確に分析する能力を日本は欠如
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江崎道朗『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（ＰＨＰ新書）
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新書にしては分厚い。浩瀚４１６ページに漲る愛国の精神、そして情報の裏面史。
表題にあるように主人公は緒方竹虎である。背景に流れるのが、日本のインテリジェンス戦争の脆弱性、その歴史を大づかみに活写する。
イメージと実態に乖離がある。あたかも青嵐会の暴れん坊だった中川一郎が、親韓派であったように、一般的イメージとは矛盾している。なにしろ緒方竹虎は自由主義者であったが、大東亜戦争中の情報局総裁でもあった。朝日新聞主筆であったが、同時に玄洋社の一員であり、頭山満や中野正剛と親しかった。そして戦後は「日本版ＣＩＡ」の設立に動いた人物だった。
いまの日本人で緒方竹虎の名前を知っている人は、かなりの歴史通である。
言論人として活躍し、朝日新聞の中核的論客であり、途中で政界入りし、戦後、パージされて暫し謹慎した後、保守合同に獅子奮迅の活躍。志半ばにして急逝した。
この人の名前は吉田茂や重光葵の名前に隠れてしまった。頭山満、中野正剛らと並んで昭和史の陰の部分を担った。
なにしろ緒方の相談相手は遠山翁、中野とは親しかったばかりか結婚式の仲人だった。緒方を煙たい存在として扱ったのは占領中のＣＩＡばかりではなく、競合した読売新聞の正力、トンチンカンな首相の鳩山一郎、そして重光葵らであった。
評者（宮崎）は緒方竹虎が緒方洪庵塾の系列だとは認識していたが、歴史上の人物としてしか知らず、その人物像を大雑把にしか把握していなかった。
緒方が、山形県生まれだったことも初めて知った。日本にＣＩＡのような諜報機関の設立を企図して動いたことがあるとは、本書を読むまで知らなかった。ただし1970年代に、緒方竹虎の弟子筋が『人と日本』という月刊誌を創刊したので、随分と筆名で記事を書いた。30本は書いただろう。そういう雑誌も出ていた。
さて本筋である。
緒方は正統を受け継ぐ愛国者だが、いわゆる壮士型右翼や軍とは一線を画した。朝日新聞が襲撃を受けたときも沈着に対応したことは一度ならず二度。負傷して入院したこともあれば、二二六事件では押しかけた軍と渡り合った。
１９４０年に緒方は内閣に情報局総裁として入閣し、情報宣伝工作を推進する立場を得た。
ところが当時の情報局はマスコミに対する言論統制に威力を発揮したものの、「情報を収集分析する機関としては情報局はほとんど役に立たなかった」のだ（２４４ｐ）。
理由は官僚主義と行政の縦割りシステムが整合できず、有効な組織にして運用することが難しいうえ、歴代総理は情報戦に熱意が希薄だった。
「日本のインテリジェンスの中枢であるはずの『情報局』に集まっていたのは『死んでいる情報』ばかりであったのだ。これで、まともな戦争指導ができるはずもなかった」（２５４ｐ）。
現下日本の「内閣調査室」「国家安全局」「公安調査庁」など、緒方の時代の状況と似ていないか。
集まってくる情報は鮮度の薄い、役に立たないものばかりではないのか。
評者は４０年ほど前に、インテリジェンスに関して多くの書を翻訳した経験があり、ディーコンの原書も揃えていたが、そうした作業をしながらつくづく思ったことがある。それは日本の戦国武将時代の、喰うか喰われるかの熾烈な戦争の日々に、いかにして武将達がインテリジェンスを重んじたかということである。
そしてインテリジェンス戦争の典型的集大成が、秀吉と家康が戦った「小牧・長久手の役」であり、その詳細を三十年近くかけて、ようやく描き上げたところだった。
そういうわけで、本書は緒方竹虎の時代を通して、現代日本人に情報戦争の意味を幾重にも考えさせてくれた。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）西安事件のスクープで国際的に名を知られたジャーナリスト松本重治は、上海へ出発する前、新渡戸稲造から終生忘れられない教訓をもらいました。
「君、センス・オブ・プロポーションということを知っているかね。大きいことと小さいことを識別する能力のことだよ。イギリス人は、この能力に強いが、日本人は、残念ながらまだ弱い」。
また、「松本君、グラスプ・オブ・シングズという言葉を知っているかね。人生の問題でも、社会政治の問題でも、問題は複雑に定まっている。物事や物事の問題の核心を把握することだよ。そうすれば、どうすれば良いかが、自ずから判ってくるものだ。これにも、イギリス人というか、アングロサクソンの人と言うか、彼らは強いのだよ」。（『上海時代 上』P65）。
イギリスのジョンソン首相、日本に数倍するコロナがまだ燃えているさなかに、19日からすべての規制をやめると宣言しました。さすがです。問題の核心ウイルスの病毒力を見切り、全体のプロポーションを俯瞰しての、指導者として勇気ある決断。猫の嗅覚やチャイナの習性になじんでいるせいか、騒動の初めから私は懐疑的でしたが、恐怖にとらわれている友人知人とは、感情の問題なので、言語が通じません。
それで「鍛えよう汚いマスクで免疫を」など駄句を弄んで憂さをはらしてきたのですが、昨日は立山に登って、立山いちばんの弥陀ヶ原ホテルが窓という窓を防雪板でふさいで閉鎖されているのをみて、背筋が凍りました。いよいよ亡国の領域です。
分科会や自称専門家や蛸壷知識の医者一般が、概して、これほど役に立たないとは！毎日ヒマにまかせてネットで情報を採っているのですが、最近(6月から)ツイッターにエース級の論者が出現しています。「ブラックジャック、いままで、君は何をしていたんだ！」と言いたい。
(石川県、ボケ脳)
（宮崎正弘のコメント）立山に登山されたとは健脚ですね。小生、石川県出身ではありますが立山どころか、地元の白山登山も、麓の白山媛神社にも参拝したことがありません。白山神社は新潟市のほうへは参りましたが。。。。
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（読者の声２）元産経新聞台北支局長 吉村剛史先生出版記念講演『アジア血風録』。
生々しい中国の「拘束・拷問体験記」、李登輝ロスが招く日台関係の変化、大国周辺で渦巻く世界の潮流。激動のアジアの行方を元産経新聞台北支局長の吉村剛史先生が現地ルポから読み解きます。
記
【日時】令和3年7月25日（日）14時30分〜16時30分（開場：14時）
【会場】としま区民センター6階会議室601・602 豊島区東池袋1-20-10
JR・東京メトロ・西武・東武「池袋駅」東口32番出口より徒歩4分
【講師】吉村 剛史（よしむら たけし）先生
元 産経新聞台北支局長、編集委員・東海大学海洋学部講師。現在は日本記者クラブ会員、東海大学海洋学部講師。
【参加費】事前申込：2000円、当日申込：2000円、事前申込の大学生：1000円
高校生以下無料
【懇親会】17時〜19時頃 参加費：事前申込4000円、当日申込4500円
【申込先】7月24日21時迄にメール又はFAXで受付（当日受付も可）
（懇親会は7月23日21時迄）
E-mail：morale_meeting@yahoo.co.jp
FAX：0866-92-3551
★当日は混雑が予想される為 事前申込の無い方の入場は講演10分前とさせて頂きます★
【主催】千田会 https://sendakai.wixsite.com/home
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（読者の声３）石平さんのチャンネル「石平の中国深層分析特番・宮崎正弘氏に訊く」は二回分割でした。
https://www.youtube.com/watch?v=mlKXZYGVhaI
すでにそれぞれが三万三千人ほどが見ていますね。老生も三日遅れで拝聴しましたが、おふたりはすっかりリラックスして、息があっていました。ほかのチャンネルにほとんど出演されないですが、宮崎さんご自身は「宮崎正弘チャンネル」を始められないのですか？
もっとツィッターもフェイスブックもラインをなさない由ですから、考慮の埒外かも知れませんが。
（トび丸）
（宮崎正弘のコメント）地上波のテレビ番組は過去三十年、すべてお断りしてきました。ラジオには出ておりました。最近、桜、ＷＩＬＬ、未来ネットなどのネットテレビに出るのは、視聴者が限られていて、皆さんが意識の高い人ばかりですから、「出演甲斐」があります。
かといって自分のチャンネルなどは考えていませんし、執筆時間が少なくなることの方が心配です。基本的に活字組は電波媒体に興味がないのです。
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(読者の声４) 窮鼠猫を噛むと言うが、追い詰められたネコがネズミを食う、ことも当然ある。支那の内部の問題は甚大であり、いかに世界一の強権な共産党といえども苦難しているはず。
トランプ氏の突然の出現で、計画がすっかり狂ってしまい、全世界が、「中共は世界の敵」と認識し、かつてのロシアを隔離・封鎖したような方向が確定した。つまり、内部では10億の怒り、飢えた人民の時限爆弾の秒読みが始まり、外部からは、交際一切お断り。
真珠湾攻撃は、仕掛けられ、止むを得ず始めた「正当防衛」である、と日本は認識するに至った。
真綿で首を絞められ、おとなしく殺されるよりは、と「攻撃」に出た。今、習近平氏は、ほぼ同じ心境にあるのではないか。日本の失敗から学び、寝ているトラの尻尾をいきなり斬り捨てる、ことはしないだろう。支那の周りの内陸のネズミどもはすでに食ってしまったので、今回はおとなしい日本ネズミを食べに来る。
支那の各地で人民の（計画・動員された）暴動が始まる。中共はもはや内乱を制圧することさえできない、と世界に報道させる。
やがて（中共が引率する）「難民」が大量に日本海沿いの漁村にたどり着く。何万、何十万人という難民は軍人によって指揮されている。大量の「旅行者」も各地の空港に到着し、直ちに「難民」の申請をする。既に現地に詳しい100万の在日支那人が彼らと強く連携し、効率的に簡単に日本を「無血で」占領・統治する。警察も自衛隊も、武器を使う機会が無かった。総理官邸からは、何の命令も出なかった。映画「新ゴジラ」が正確に政治家の無策を描写している。
当然、日本国内は騒乱となり混乱し、その鎮圧、援助、救済の人道的見地から、武装した人民解放海軍、空軍が堂々と到着する。
羽田空港でタラップを降りつつ、辺りを見回す習氏の手にはコーン・パイプが、いや葉巻が握られている、かもしれない。これによって習近平氏は、１。国内の不満を誘導し、憎くき敵である日本帝国を懲らしめた、という歴史的な快挙を残し、男を揚げる。２。世界３位の日本の全資産を受け入れ、米国を抜く。３。意図的に残虐な行動を世界に知らしめす。４。他の国に対して威嚇となり、支那に反すると不幸になるよ、と。５。武漢菌で頭も体も弱った世界は、黙って従う。６。支那帝国の世界支配は長く続くだろう。
こんな未来を防ぐ方法は一つしかない。
専守防衛ではなく、先制攻撃。永遠のゼロの再活用。 バイデン氏は驚いて引退してしまう。日本政府は無能な売国奴であるので、民間人がその任務を果たす、かも。神風は待っていても来ない。
（KM生）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１８日（日曜日）弐 通巻第６９８５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～李克強首相が緊急にカーン首相（パキスタン）に電話を掛けた
ダム工事現場で爆弾テロ。中国人エンジニア ９名が死亡
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パキスタン最大のダム工事現場はダス水力発電所だ。
世界最大級と言われる中国の三峡ダムでも高さが１８５メートル。パキスタンで、中国の葛州堤集団（ＣＧＧＣ）が建設しているダス・ダムは高さが２４２メートル。５４００メガワットを発電し、電力不足のパキスタンの電力を補う世紀のプロジェクトだ。
６月１８日にイスランン・カーン首相は自ら現場を訪問し、「世紀のプロジェクト、素晴らしい」と中国を礼賛したばかりだった。
総工費４８億ドル。世界銀行が７億ドル。中国工商銀行が１５億ドル。ドイツ銀行が１０億ドルを融資し、２０２５年の完成を目ざしての突貫工事。現場では８０００名のパキスタン労働者が働いているともと言われるが、雇用問題ではいつも中国は当該国と問題を起こすので、宣伝と実態は異なるのだろう。
地図で場所を確認してみると、よく分かる。カイバル峠のあるカイバル・パクトンクワ州。アフガニスタンと国境を接する北西部。ペシャワールが中心都市で、治安の悪さは過去一世紀変わらない。アフガニスタン難民だけでも３０万以上が住んでいる。
爆破事件は７月１４日に起きた。
中国人らを乗せたバスがダムの工事現場へ向かう途中で爆破され、川岸に転落、１３名の犠牲者のうち９名が中国人エンジニアだった。
李克強首相はじきじきにカーン首相（パキスタン）に電話を掛けた。そして中国公安部が１５名の捜査スペシャリストを派遣するとし、１６日には現場に到着した。早業？
何を怖れたのか？
中国の「一帯一路」の目玉は、パキスタンに建設中の［ＣＰＥＣ］（中国パキスタン経済回廊）である。合計６２０億ドルと投じて、鉄道、高速道路、光ファイバー網、発電所、そしてグアダール港。
グアダール港については小誌でも何回か報じたが、ようするに現地の雇用は皆無に等しく、工事現場は中国から運ばれてきた中国人労働者ばかり、その飯場バラックは高い塀をめぐらし、周辺をパキスタン政府軍が警備している。
中国はグアダール港の軍港化を狙っていることは明白であり、パキスタン国民は不快に思っている。あまつさえグアダールはバロジスタン州に属する。
▲なぜ中国人は嫌われているのか、中国人が理解できないのだ
パロジスタン州は、もともと独立した王国であり、国王陛下は英国に亡命している。パロジスタンは、パキスタンからの独立を叫んでいて、武装集団がある。
パキスタン各地で中国人を狙ったテロ事件が頻発しており、グアダールでは中国人が宿まる豪華ホテルが襲撃された。
パロジスタン州の州都＝クエッタでは中国大使が宿泊中のホテルが爆破された。カラチでは中国が買収した株式取引所が爆破されたほか、クエッタではとくに中国人への殺人、誘拐事件が横行している。
世紀のプロジェクトが、パキスタン国民から感謝されていない実態をはからずも証明している。
「こんなはずではなかった」。なぜ現地人は中国を恨んでいるのか？
中国は緊急の協議を開催したようで、李克強首相がイスラン・カーン・パキスタン首相に電話を掛けたのだ。
中国の目玉が、標的とされたことは、中国共産党にとって、メンツに泥を塗られたような感覚なのだろう。
中国はすぐさま公安捜査員を現地に派遣し、テロの根源、背後関係、パキスタンの反中感情などを調べるのである。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「東京五輪で、コロナに関し予想されるリスク」
東京五輪が、21日から概ね無観客で開催される事が決まった（開会式は23日）。観客無しが、新型コロナの感染防止にどれだけ作用したかは分からないが、五輪開催に関するコロナのリスクはまだ残っている。
特に東京五輪の成功を日本底力の発露としたいと願う門田隆将氏の様な保守層主流からは、不吉な事を言うのはいい加減にしろと塩を撒かれそうだが、以下に予想されるリスクを挙げてみたい。
（１）バブル方式の破綻による、選手団、海外メディア他からのデルタ株、ラムダ株等の市中拡散
（２）選手村内の濃厚接触による、クラスターと「日本型新株」の発生可能性と世界拡散
（３）海外選手の感染と濃厚接触認定による出場停止に関する、日本の防疫体制不備に対する訴訟等。。。。
上記(1)のバブル方式については、自民党内から「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員が「穴だらけ」として繰り返し粘り強く是正を求める声を上げているが、筆者の見る所、そもそもバブルとして成立していない様に映る。
(2)の選手村内の濃厚接触については、海外選手は競技出場終了後は速やかに帰国する事となっているが、酒池肉林とは言わないまでも、各自の部屋に他者を入れない事や共同スペースでの飲酒禁止等をルール化し監視と強制力で徹底しない限り、活力あふれる生身の若者達を抑える事は無理だろう。
(3)の出場停止と訴訟等については、濃厚接触者に関しては対戦相手が認めれば出場可能となるようであるが、それが叶わない選手及び感染選手が、自分達の不注意を棚に上げて、日本側の防疫体制不備に対して訴訟等を起こす事は、海外選手の権利意識の強さから見て十分に考えられるだろう。
以上、敢えてネガティブなスタンスを取り考えてみた。筆者はこれらに対しては性悪説に立った対策が不可欠と考えていたが、五輪が無くとも水際対策や医療キャパ拡充での政府、東京都、医師会のグダグダ、ノロノロぶりを見れば今更大したことは期待できないだろう。
政府や組織委員会等の対応ぶりに、治療薬は無さそうに思える。
しかしここに幸いにもコロナ自体に対しては予防効果も期待される日本発の治療薬「イベルメクチン」が脚光を浴び始めており、正式には未承認ながら国際的な救命救急医師/学者のグループ「FLCCCアライアンス」も、東京五輪での配布を提言している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07020557/?all=1&page=1
当初、橋本聖子組織委員会会長が述べていたワクチンでの「おもてなし」も間に合わない中、このままであれば政権が飛ぶのみならず、中国に代わりコロナの新たな震源地となり、国際的非難の標的となって日本自体が飛びかねない。
筆者の危機感が杞憂に終われば何よりだが、具体策無く臨めばそうはなるまい。日本と世界のために菅首相は最後の蛮勇を奮うべきである。
（佐藤鴻全）
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(読者の声２)令和３年度版防衛白書が話題になっている。表紙は昨年の富士山と桜から墨絵による騎馬武者へ。墨絵作家の西元祐貴氏は２７歳、テレビ出演などでけっこう有名です。
「もえるあじあ」というサイトによると中国の地図に淡紫で記載されていた台湾が今年は含まれていない。
https://www.moeruasia.net/archives/49682964.html
鳩ポッポはツイッターで文句を言ってますが慰安婦像に土下座する人間ですから当然か。
新型コロナのワクチン騒動とオリンピックの無観客開催には呆れますが、もとはといえば豊洲市場移転問題にケチをつけまくり、「安全より安心」などと意味不明の言葉で人気取りに終始した小池百合子都知事の責任が大きい。
都議会選挙前にオリンピックのパブリックビューイングの会場設置が突如中止というニュースがあった。小池都知事がまたなにか企んでいると思ったら都議会選挙の公約がオリンピックの無観客開催であり、都民の多くもそれを支持した。
スーパーコンピュータ富嶽のシミュレーションで観客一万人程度は問題ないとされても聞く耳を持たない。メディア出身だけに嗅覚は鋭い。狸寝入りで都民ファーストの議席を守ったもののチケットの赤字は都の責任となる。
分科会の尾身会長も人の移動制限一本槍で現実無視。新聞テレビのオールドメディアは有観客で開催されることを前提に政府を叩こうとしたのでしょうが菅総理はあっさりと引き下がった。
検察の定年延長をめぐる問題を叩いたら一般の公務員の定年延長までなくなってしまったことを思い出します。無観客では盛り上がらず視聴率も稼げないでしょう。スポンサー企業は怒り心頭、新聞テレビの広告はますます減る。大阪・兵庫で感染者数が増えたら高校野球も無観客試合にするのでしょうか。
もともと利権オリンピックといわれ、とくに創価利権と電通・韓国利権がひどいといわれていた。オリンピックのロゴは葬式みたいで差し替えになるも今度は学会のシンボルそっくりといわれる。舛添知事が選んだコスチュームは韓国風で非難殺到。1980年のモスクワ五輪はソ連のアフガン侵攻で西側諸国のボイコットがあり、1984年のロサンゼルス五輪から商業化が進み行き着くところまで来た印象。変異株がつぎつぎに出てくるコロナウイルスですが冬の北京五輪は開催できるのか。
共産党政権の寿命70年説はよくいわれますが、東アジアの戦後政権はアメリカがつくったもので日本・中国・台湾・韓国といずれもガタがきている。アジアの戦争はアジア人同士で戦わせるつもりが日本は憲法9条を盾に朝鮮戦争もベトナム戦争も拒んだ。湾岸戦争は戦費負担で逃げたが多くの日本人にとってトラウマになった。少しだけ軍事貢献に舵を切るも長年のぬるま湯生活で自民党は憲法改正の党是すら忘れた議員ばかり。
在日朝鮮人問題も竹島も尖閣もアメリカがわざわざ争いの種を播いたもの。麻生副総理はアメリカ幕府と呼びましたが、徳川幕府は初期の武断政治で牢人の反乱など社会不安が増したことはマンガにもでてくる。アメリカは世界中で気に入らない政権を転覆したり首をすげ替えたりしてきたし現在も工作活動を行っている。ＣＩＡの工作が稚拙なのはグレアム・グリーンの『おとなしいアメリカ人』のころから変わらない。リビアでもウクライナでも証拠は残しまくりでとてもスパイ小説にはならない。
日本から見るとアメリカはブレが大きく米中で日本叩きをしたことをおぼえている。アメリカから見ると日本が中国と手を結びアメリカを裏切るかもしれない。現在の日本にとって米中どちらが信じられるかといえばアメリカ一択。米中対決の将来像を描けない経済人は市場から退場させられるかもしれません。
（PB生、千葉）
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（読者の声３） 宇宙観光旅行が始まった、と大々的に報道されているが、地球をトマトに例えればその薄い膜の外に出かけてわずか１分間の無重力を体験し、直ちに出発点に戻る、と言う遊園地の乗り物的な遊び。
普段着でも構わないが、素敵な制服が支給され記念写真。
かつてコンコルドという音速で大西洋を百人の乗客を毎日往復していた時の体験とあまり変わりはなく、今回は非常に高価になり、かつ目的地に運んでくれるわけでもない。リチャード・ブロンソン氏の「宇宙船」とはこの遊びのためだけに「特化した」仕組みで、全く将来の「本当の」宇宙旅行への計画も意志も能力もない。技術的にも、全て過去に開発された古い物の応用である。
一方、マスク氏は脇目も振らずに、NASAが諦めた「火星に移民する計画」を着々と実行している。その目的とは人類滅亡からの危険を防ぐと言う「危機管理」、つまり危険・資産の分散。地球が突然あるいは徐々に人類生存に適さない事態の危機に備える。
2050年までに100万人の移民を送り込む。火星まで片道半年かかる。住宅などの資材全て地球から運搬せねばならない。そのためには運搬費用を劇的に減らさなければ出来ない。そんな大規模な世界人類生存のための計画をマスク氏個人の資産と努力でと、一人で勝手に始めた。そんな無謀な計画に嬉々として参加する若者エンジニアが大量に集まった。
全く金にならない「賭け」で人生を棒にふる可能性が高い。その信念と熱情、犠牲は、宗教的な信者に似ている。
大量のロケットが必要となるので、その「エンジン製造の量産」に入った。毎日２台から４台のエンジンを製造し、年間８００－１０００台、x10年間製造し、それを使い２０年かけて移民基地を作る。
そんな途方もない、超巨大な計画を私費で賄う。そのためにはテスラなどの会社で利益をあげる、と言う。政府の極めて官僚的で民間企業を信じないNASAでさえ、マスク氏に「外注」せざるを得ない。
つまり支那やロシアに宇宙船を依存していた恥を認めた。子供の頃SF小説を読み漁ったための後遺症が夢と現実の乖離を防いでいる、らしい。そんなホラ話は、如何にも詐欺師的に聞こえる。
詳しくは；https://www.spacex.com/human-spaceflight/mars/
今年出版された本「リフト・オフ（発射）」はマスク氏の苦労話で、映画化されるらしい。いかに「ものずくり」が難しいか。最近まで本当の詐欺師である「金融産業という錬金術」が流行り、バカにされ日陰者だったエンジニア、科学者を英雄視する。米国社会、政治、教育、あらゆる機関、仕組みが急激に崩壊している中での話。 （KM生）
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（読者の声４）最近、三浦瑠璃という女性評論家が活躍していますが、言っていることが、嘗て猪口某女が言っていたことと同様に綺麗事で、どちらかというと保守的ではないです。隠れリベラルかも知れません。宮崎先生はどのような感想でしょう？ （ＩＤ生、富山県砺波市）
（宮崎正弘のコメント）数年前に岡崎研究所の何かの会で挨拶した程度で、何も読んでいないので、コメント出来ません。「頭の中に蝶々が飛んでいる人」とか。
女性論客で防衛問題ですと、なんと言っても桜林美佐さんでしょう。戦略論では廣瀬陽子教授あたり。桜井よしこさんは別格。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１８日（日曜日） 通巻第６９８４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜中国企業のＮＹ上場を排除するのではなかったのか？
米中の金融界は依然、相互依存関係。言うことと実態は違うゾ
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バイデン政権が「ウイグル自治区に於ける人権無視、抑圧」に関与したとして、つぎかつぎへと妖しげな中国企業をブラックリストに載せている。
ましてラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。
中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。
しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。
ところが、一方で正反対の動きがある。なぜなら政治的には米中金融対立にみえても、実態は相互依存態勢だ。おたがいがスパッと関係を断ち切れないズブズブの爛れた関係にある。米中戦争とは言っても高関税と軍事技術関連企業のブラックリスト化くらいでサプライチェーンの改編は遅れている。
第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。
第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。
第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。
最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方、すでに中国企業は、この手段で１８０兆円を調達したという
ＶＩＥを採用している中国企業にはアリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴、ビリビリなど。
▲中国企業の手口は巧妙にして複雑。規制当局の智慧では追いつかない
この仕組みは中国政府が外国資本の受け入れを規制したために、逆に「抜け穴」として発明され、本籍地がタックスヘブンのケイマン諸島に置かれている。このため実態の把握に手間取った。
中国の最高裁判決は、このＶＩＥは合法としているが、なにしろ中国は判例法の国家ではないため、いつ過去の判決の前提がひっくり返るかも分からない。しかも法律は一晩で作って施行するのも得意技である。
中国は百万以上の顧客をもつ中国企業への規制も強めた。
国家インターネット情報弁公室は、「百万人以上の個人情報をもつ企業が海外で上場する場合は、審査を受けなければならない」とし、しかも従来の４５日間の審査期間を三ヶ月に延長した。
事実上、海外への上場はむずかしくなったと考えるべきだろう。
やり玉に挙がったのがテンセントや、バイトダンス（中国字節跳動科技）系のＴＩＫＴＯＫ。これらのゲーム産業は原作が日本のアニメであり、間接的に日本企業も影響をうけることになる。
だから滴滴はＮＹ上場後に突如審査をうけたため、ファンドが売りにでたので時価総額を２兆３０００億円減らした
さらに求人アプリの「ＢＯＳＳ」と、トランク配車アプリの運満々、貨車幇で六月にＮＹ市場デビューを果たしたばかりだった。「中国の安全保障を脅かすリスクがある」として、厳密な審査が行われる。
これら中国株をファンドに取り入れてきた米国のファンドは真っ青だ。滴滴（ＤＩＤＩ）の時価総額を２兆３０００億円ほど減らした。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国 2251回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港133）
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ここで1950年代の香港国際空港（啓徳空港）の到着ロビーを頭に思い描きながら、地場の華資の歩みを振り返ってみたい。
早朝4時頃には、到着ロビーに人々が集まり始める。彼らの目当ては日本人出張者らしい。当時、日本からの航空便事情は悪く、2、3時間の遅延は珍しくなかったから、ジッと待つしかないのだが、彼らはホテルの客引きではない。
日本からの出張者が入境手続きを終えてロビーに姿を現すと、30代後半と思しき見ず知らずの中国人が近づいて、スッと手を伸ばす。と、その動作に誘われでもするかのように日本人出張者はスーツケースを渡してしまう。すると中国人は相手に考える暇を与える間の無く、「さァ、私についてきて」と先に立ってズンズンと進む。その声に急かされるかのように、慌てて追いかけるしかない。どこの馬の骨とも分からないヤツにスーツケースを持ち去られたら、香港で身動きが取れないではないか。
ロビーを出ると、そのまま一緒に車でホテルへ直行する。部屋に入ったら先ずイッパイ。一息入れた後、グラスを傾けながらジックリと商談だ。その中国人は生来アルコールは大の苦手だが、ビジネスのためには痛飲も辞さなかったとか。
日本からの出張者は大歓待に心を許し、ならばと契約を結ぶことになる。魚心有れば水心。この得体の知れない人物こそ若き日のY・K・パオで、こうして彼は次々に日本人出張者の心を掴み商談を纏めたとか。
万邦航運を起こした曹文錦なんぞも同じように早朝から網を張っていた仲間だというから啓徳空港到着ロビーにおける顛末はY・K・パオの出世物語にまつわる｢都市伝説｣と無視するわけにはいきそうにない。
じつはY・K・パオの成功の第一歩は、1955年の山下汽船への長期低利のリースと言われている。はたして山下汽船からの出張者も、こうして彼の術中に嵌まったのだろうか。
船舶の短期貸し出し方式のハイリスク・ハイリターンを狙っていた当時の多くの船主の手法ではなく、彼が究極的に目指したのはローリスク・ハイリターンでも呼ぶべき手法だった。手持ちの船舶を休ませておく手はない、ということだろう。
「所有船舶は資産と言えるが、貸し出せず係留したままなら負債ではないか」と、後に語っている。
かくて手持ちの老朽船舶を改装し主に日本企業に長期に貸し出す形で雪だるま式に財産を増やし、保有船舶を増やす一方で、融資を仰いでいたHSBC（香港上海豊匯）の経営の一角に手を突っ込みはじめる。
いよいよ本格的な越後屋道の始まりだ。1970年代に入るや、先ずはJardine & Matheson(怡和洋行）傘下の九龍倉集団（The Hong Kong & Kowloon Wharf & Godown Company,Limited＝香港九龍碼頭及貨倉）の買収に動き、1980年から85年の間に九龍倉集団、会徳豊（Wheelock & Company）集団を一族の手中に収めた。
次に世界規模での海運ビジネスの先細りを読んで、船を手放し陸上のビジネスへ。これを「棄舟登陸」戦略と呼ぶようだ。ハイリスク・ハイリターンである。
彼は華資のイギリス資本買収の先駆けとなる一方で、香港返還に向けて動き出した？小平に接近する。かくて李嘉誠を先頭に、多くの華資はY・K・パオの手法に倣ってイギリス資本に対し買収攻撃を仕掛ける。以下、香港留学時に見聞きした企業家の動きを振り返りながら、越後屋集団の合従連衡劇の大筋を追ってみよう。
かねて指摘しておいたように「地産覇権」「財閥独裁」という社会構造を持つ香港においては、不動産ビジネスこそが経済活動の全てと言っても過言はないだろう。
その原点になったのが1967年の「香港暴動」という危機だ。だが危機の機は商機の機でもあるのだ。
あの時、先行き不安のなかで多くの企業や住民が香港を離れ、多くの物件が売りに出された。かくて不動産価格が値崩れを起こす。この危機に大商機が生まれる。
▲▲
（宮崎正弘のコメント）あの懐かしい時代の香港の船舶王、包玉剛（Ｙ・Ｋ・パオ）は「東洋のオナシス」と言われましたっけ。
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【知道中国 2252回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港134）
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まさに「香港暴動」のドサクサこそが、B、C級の企業家を「地産覇権」の覇者に押し上げる跳躍台となったわけだから、たしかに「人間万事塞翁が馬」である。あの時、李嘉誠たちが「香港はヤバイ。未来はない」と逃げ出していたなら、1997年に向けて膨張していった「返還バブル」の恩恵には与かれなかったはずだ。
であればこそ「香港暴動」を背景とする「風険投資（ハイリスク・ハイリターン）」に賭けた李嘉誠、郭得勝（郭炳湘・炳江・炳聯の父親）、李兆基、王徳輝らこそ、「香港暴動」の勝ち組といえるだろう。
大陸で毛沢東が「（文革における）勝利の大会」と晴れやかに宣言した第9回共産党全国大会から半年程が過ぎた1969年11月、後に「愛国商人」と変じ対外開放された中国市場に積極進出することになる安子介、唐翔千、周文軒が南聯実業を創業している。当時の香港で最大級の紡織企業だった。
翌月、李福聯ら有力企業家が遠東証券交易所を設立している。長期にわたって香港の株式市場を壟断してきたイギリス資本に叛旗を翻したわけだから、まさに香港における華資にとっての「新世紀」のはじまりと言えるだろう。
70年に入るや、華資が本格的に動き始めた。
鄭裕?が新世界発展を創業し、71年になると、イギリス資本の太古洋行（Swire & Son）が尖沙咀に保有していた倉庫の跡地を買収し、総合商業施設の新世界センターを建設する。李嘉誠は長江地産を設立し、71年8月に長江実業集団と改名し、不動産ビジネスに本格参戦することになる。Y・K・パオはイギリス資本の総本山ともいえるHSBC取締役会入りした。どうやらイギリス資本に黄昏が兆しはじめたようだ。
同じ71年には、シンガポールの中心であるオーチャードロード一帯を押さえたシンガポールの「不動産王」黄廷芳が息子を引き連れて香港に乗り込み、信和地産を創業する。
72年7月、郭得勝が新鴻基地産発展を創業し、翌月には上場した。
この年、マカオでカジノ・ビジネスを経営するスタンレー・ホー、霍英東（ヘンリー・ホック）などが信徳集団を創業し、カジノを基盤に堅気のビジネスに本格参入する。もっとも中国人の感覚ではカジノは娯楽だから、最近の日本でみられるようにIRなどとカムフラージュする必要は全くない。
正々堂々カジノはカジノ、である。
ついでに言っておくなら、この両人、カジノ・ビジネス創業当初はマカオや香港の顔役たちと共同経営していたが、いつしか彼らと手を切ってしまった。というより、彼らを切り捨ててしまった。
やや戯画化して表現するなら、この2人は黒社会の大親分より怖い堅気の企業家（？！）ということになるわけだから、やはり怖い。
それというのも歴代共産党首脳陣とは超の字がつくほどのゴ昵懇の間柄であり、ヒョットして彼らの保○（ようじんぼう）は人民解放軍か公安か。これなら怖いものがあるワケがない。
因みに霍英東が務めた主な公職を示してみると、香港基本法起草委員会委員（1985年）、港事顧問（92年）、香港特別行政区籌備委員会予備工作委員会副主任（93年）。全国政協常委（第５、６期）、全国政協副主席（第8期）、全国人代代表（第７、８期）。ガンに侵された晩年は北京で送っているが、共産党政権は最高の医療態勢で応じている。2006年没。
ここまでの厚遇の遠因は朝鮮戦争。海上封鎖の間隙を縫って物資を届けたことで、苦境に立った共産党政権を救ったと言われる。
いわばオ殿サマに苦境を救った越後屋であり、中国風に言い換えるなら井戸を掘った越後屋だろ。オ殿サマと越後屋の関係は朝鮮戦争まで遡ることになる。じつは長孫の霍啓剛が2012年に結婚した相手が中国の女子飛び込みのオリンピック選手で、奔放な言動で物議を醸した郭晶晶とは・・・摩訶不思議。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）テレビや新聞を見ていたら・・・・
（Ａ）それによるとネット社会には全国にある神社を紹介するウエブサイトがあり、自分のPC画面で神社を選び、お賽銭を払えるようになっていると。これに対して神社側は、これは詐欺であると強く反発しているそうです。
テレビの画面に神社の人が出てきて言うには「神社は実際に参拝者が足を運んでこそ御利益が得られるのであり、パソコン画面上に参拝するのでは御利益はない。これは詐欺であり許されない！」と。
でも私も何回も神社には直接出向き、お参りをしました。特に身内が重大な病と知ったときは必死になってあちこちの神社参りをしましたが、結局は「御利益」はありませんでした。
つまり神社は「祈願」をするところであり、「御利益」をいただけるところではないのです。もし神社側がウエブサイトを詐欺として訴えたら、「御利益がある」と言っている神社側の主張に裁判官はどのような判決をするのだろうか？
気になるところです。
（Ｂ）経産省は「太陽光発電費は原発のそれより２０３０年時点では安くなる」と試算を示したようです。
でも誰でもこれを見てオヤッ？と思ったはずです。なぜかといえば、わずか１０年くらい前までは、「石油など地球資源は枯渇する」というのが「常識」であり、お役所もそして金融機関も、もちろんマスコミも、資源確保は喫緊の課題であり、資源獲得に成果を上げつつある企業を「高く評価して」いました。それが今では国を挙げての「脱CO2」です。こんなことですから今度の経産省の予測についても、「また、何か適当なことを言ってるな〜」と感じるだけとなります。
なお「エネルギー専門家たちによる価格と供給量の将来予測はほとんど（壊滅的に）外れてきた」との古いMITの学者の検証した論文を、私はいまも大切にとってあります。
（SSA生）
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（読者の声２）宮崎さんが六年前に書かれた『ＡＩＩＢ アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所）ですが、実態としてＡＩＩＢは、今では誰も注目しておらず、存在しているのかも分からない凋落ぶりですが、まだ残存しているのでしょうか。
日本でもおっちょこちょいが、「バスに乗り遅れるな」と叫んでいたことを思い出しますが、まさに宮崎さんの予測通りになったのではありませんか。
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）ＡＩＩＢは習近平のメンツにかけても潰せませんが、単独での融資はほとんど案件が成立しておらず、実態はと言えばＡＤＢとの共同融資で「成果」を挙げたと自慢しています。
つまりＡＤＢ（アジア開発銀行）は日本の主導。ようするに中国のＡＩＩＢを助けているのはＡＤＢ迂回という日本の支援なのです。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１８日（日曜日） 号外
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新刊予告（７月２７日発売）
宮崎正弘『日本人が知らない本当の路地裏中国──乗って歩いた! 全33省旅遊記』
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──暴走老人、西へ、単独行、中国全33省制覇!
第一章 平気で嘘をつき、？を本当にする人々の大地へ
第二章 横行する「やりたい放題」 北京に迫る砂漠、だれも住まないマンション群……
第三章 辺境地、奥地を吹き荒らす中共の嵐
第四章 生命の否定──共産主義の病理を巡る
──中国新幹線を乗りつくせば見えてくる、高速鉄道の景色から描き出す文明論。日本と中国、どうしてこんなにも異なるのか!?
胡錦涛時代の中国はまだすこしの自由があった。チベットだけは団体ビザだったが、ほかは奥地へひとりでもすいすいと旅行できた。
駅前のホテルへいきなり飛びこんでもパスポートも見せずに泊まれた都市があるかと思えば、外国人とわかると宿泊できないビジネスホテルも多い（盗聴設備を入れていないからだった）。
そこで私は全33省を何回にも分けて旅し、新幹線を乗り継ぎ、ローカル線や長距離バスにも揺られ、末端の庶民と会話し、現地の料理を食べ、ほっつき歩きながら、いったい日本と中国は一衣帯水ではなく、全く異なった文明であることに改めて気がついたのだ。
北京人は政治の話題が好き、上海人は国際的で洗練されている。
広東の人々はお金への関心が高く、温州人は「中国のユダヤ人」と言われる。
福建省の人々はおはようの替わりに「メシ喰ったか？」が挨拶である。
チベットの若い人はまったくチベット語が話せないという衝撃！
（啓文社書房。１７６０円 ↓ 予約受付を開始しました）
https://www.amazon.co.jp/dp/4899920768/
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１７日（土曜日） 通巻第６９８３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国海軍の３隻目の空母が完成に近い。世界最新鋭の電磁式カタパルトを採用か
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国海軍の３隻目の空母が完成に近い。
米国のシンクタンクＣＳＩＳが衛星写真を公開したが、ここから想定されるのは、工事段階が最終的な状況にあること、おそらく年末までに進水しそうなことである。
ＣＳＩＳの衛星写真は、米国の情報機関からの下げ渡しと想像されるが、部品をバラバラに製造して組み立てるように、どうやらブロック方式が採用されているようだ。
サウスチャイナモーニングポスト（７月１７日）に拠れば、まだ名称の発表がない空母は上海の江南造船所で建造されている。
しかも世界最新鋭の電磁式カタパルトが採用されるようだとし、船体を部分ごとに製造する「ブロック工法」で工期を大幅に短縮していると伝えた。
軍事専門家によれば、この電磁式カタパルト方式だと、戦闘機を迅速に発鑑させることが可能で、米軍でも最新空母「ジェラルド・フォード」が初めて実用化した。ということは多くの専門家の見立てでは、技術的にまだ無理ではないかと分析されている。
最初の中国の空母「遼寧」と第二鑑の「山東」は、スキージャンプ型で、パイロットの事故が多数報告されたうえ、とくに「山東」の性能をめぐっては、多くの疑問が専門家から指摘されてきた。
せいぜい一週間程度の試験航海で母校に帰港しており、また速力も公表されている３１ノットを達成できていないこと。甲板に穴があいていることなどが指摘されている。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国 2250回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港132）
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（４）東南アジアで成長した後に、その機能の一部、あるいは海外事業本部機能を香港に移した東南亜華資」について駆け足で過ぎてしまった。
だが香港が海外華人社会の首都としての機能を果たしていることを考えればこそ、やはり彼らと香港の関係は押さえておく必要があるはずだ。
香港における東南亜華資の先駆けと言えば、やはりタイのバンコク銀行の事実上の創業者である陳弼臣（チン・ソポンパーニット）だろう。彼は第2次大戦後のタイで独裁権力を揮ったピブン政権に深く喰い込み（この段階で、すでにレッキとした越後屋）、同行の基礎を築いた。
ところが1950年代半ば、同政権が「鉄人宰相」と恐れられたサリット将軍に由るクーデターで倒されると、サッサと香港に亡命してしまう。
それと言うのも彼が潮州出身であったことから、当時から香港経済の柱を握っていた潮州系を頼ったわけだ。
香港での5年ほどに及ぶ亡命生活の間、彼は寂しく配所の月を眺めていたわけでも、蟄居閉門の謹慎生活をしていたわけでもない。転んでもタダでは起きないのが越後屋である。潮州系企業仲間を背景に香港商業銀行（後に香港亜洲金融集団）を創業している。その後、タイに戻って新たな独裁政権に喰い込み、同政権のNo.2の元帥を経営トップに据え、同行を東南アジア最大の民間銀行に仕立て上げた。
まさに越後屋の面目躍如である。
バンコク銀行を引き継いだのは次男だが、香港の事業を任された長男は香港経済界で地盤を築き、新聞辞令ながら一時は行政長官候補に挙げられたことも。親中派企業家の中核である。
長男の息子（つまり陳弼臣の孫）も親中派であり、香港特区政府で重要な地位を占めている。これまた新聞辞令だが、将来の行政長官の『隠し玉』との声も。まさに香港・タイ・中国を舞台にした親・子・孫三代の越後屋と言ったら言い過ぎだろうか。
陳弼臣の次にあげるとするなら、やはり「砂糖王」で知られたマレーシアの郭鶴年（ロバート・クオック）だろう。香港・マレーシア・シンガポール・中国、それにミャンマーが舞台の越後屋だ。
1960年代に砂糖を軸に基盤を築いた彼は、1970年代初頭に香港に進出する。その背景を、2017年秋に出版した回想録（英文版は『ROBERT KUOK A MEMOIR WITH ANDREW TANZER』シンガポール・Landmark社／中文版は『郭鶴年自傳 郭鶴年口述 Andrew Tanzer 編著』香港・商務印書館）で、「シンガポールとマレーシアの両国政府が先を競うかのように高額所得者からより多くの税を徴収」するようになったことから、「シンガポールやマレーシアに較べてより大きな「プール」である香港」に経営拠点を移したと語っている。
香港において、彼は「アメリカ、日本、ヨーロッパの先進企業の経営トップは毎年、あるいは2、3年に１回の割合で香港に集まる。次のランクの経営陣がシンガポールに行き、その下がクアラルンプールに集まる」という現実を目にした。「もちろん今日では、世界的大企業の経営トップの足はより多く上海や北京に向かう」。
時代の変化は激しい。
いわば人脈と情報とが集中する当時の香港は、世界経済のホットな中心だった。世界中の大企業が香港に進出すれば、当然のようにオフィス不足になり賃料が高騰する。そこで彼は自社ビル建設を計画し、不動産開発に進出した。
1974年に香港に創業した嘉里貿易が海外投資の総本部だが、代表的事業が香格里拉酒店（シャングリラ・ホテル）チェーン。2015年11月の習近平と馬英九の中台首脳会談の会場に選ばれたのはシンガポールの同ホテル。IISS（英国国際戦略研究所）が主催し、中国も参加する国際防衛対話（IISSアジア安全保障会議＝シャングリラ会合）が開かれるのも同ホテル。やはり香港は越後屋の巣窟、いや梁山泊とでも言えるだろう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）石平のテレビ ゲスト宮崎正弘
https://www.youtube.com/watch?v=SxfIrte_CYI
上下二巻あります。
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（読者の声２）＜中国共産党成立百年抗議行動＞を令和３年７月１１日に開催しました。
西暦１９２１年すなわち大正１０年７月、毛沢東らによって中国共産党は成立されたとのことです。中国共産党の公式だかの見解では７月１日となっていますが、中国共産党の第１回全国代表大会が開かれたのは７月２３日からだと伝えられていますから、７月２３日に成立されたとするのが正しいといわれています。
それが、毛沢東の記憶違いにより、７月１日が中国共産党が成立された記念日となってしまったとのことです。とはいっても、中国共産党の見解を尊重すると、７月１日となるのでしょう。
７月１日だろうと、７月２３日だろうと、中国共産党が成立された日は悪魔の誕生日であり、「祝う」のではなく「呪う」べき日です。今年すなわち令和３年は西暦２０２１年ですから、忌まわしき中国共産党は成立１００年を迎えました。
民族派の若手の有志が呼びかけ、趙党派の＜中共打倒委員会＞という盟を結び、７月１１日に中国共産党成立百年抗議行動として共闘しました。
浅学非才の老輩の僕ですが、声をかけていただきましたので、若い人の足手まといとならぬように気をつけながら、委員会の末席に連なり、主催者の一員として参加した次第です。
７月１１日の日曜日の午前１１時３０分、東京都港区の三河台公園に集合、１２時に出発、中国共産党が支配する中華人民共和国すなわち中共大使館の周辺を行進、渋谷区の広尾公園で解散しました。
デモ行進終了後、代表団は中共大使館に赴き、抗議文（下記参照）を投函しました。
東京都に蔓延防止重点措置が出されており、翌日からは緊急事態宣言が出される中、１８０人を超える老若男女が参加してくれました。
７月１日に運動を展開した中部地区からも１０名の同志道友が上京し、参加してくれ、非常に心強く感じました。「打倒中国共産党」を声高らかに叫ぶ行進は、多くの人々の注目を集め、大きな成果をあげたと確信しています。また多くの民族派団体の街頭宣伝車輌が「中国共産党打倒」を旗印として、各自が中共大使館の周辺で抗議活動を展開しました。
なお、７月１日に祝意を表すという不埒な振る舞いを行わないように釘を刺すため、代表団は６月２２日に政府と自民党対して要請を行いました。
さらに、中国共産党成立百年への闘争は東京だけではなく、全国各地で行われています。
７月１日には中部地区の同志道友たちが、７月４日には九州地区の同志道友たちが、１１日には関西地区と長野の同志道友たちが、中共総領事館などへの抗議活動や啓蒙活動を実行しました。
１８日には北海道地区の同志道友が抗議活動や啓蒙活動を展開します。
「中国共産党打倒」という目標は遠く重く大きなものですが、必ず勝つことを信じて、これからも奮励努力することを誓い合い、前進していきますので、今後もご協力をお願い申し上げます。
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抗 議
今年は中国共産党の第一回大会が上海で開催されてから百年を迎える。しかし我々は中国共産党成立百周年を祝うことなどできない。
中国共産党および中国共産党が支配する中華人民共和国は、他民族への侵略と虐殺、圧政、苛政を繰り返している。
ウイグル、チベット、香港、満洲、南モンゴルは侵略され、その地では民族浄化、虐殺が行われている。インドネシア、フィリピン、ベトナムなど、中共と海で接しているアジア諸国の海や島は奪われつつある。そして台湾に対しては併合の野望を剥き出しにし、わが国領海の尖閣諸島近海へは連日の如く中共の公船が領海侵犯を繰り返している。また、南スーダンのダルフール紛争では中共が大量虐殺に加担していた。
最近では、香港の民主化活動家への弾圧を行い、国際的な批判を受けている。さらに、ウイグル自治区のウイグル人強制労働が人権侵害として国際問題となり、世界各国から非難の声が挙がっている。
現在、武漢発の新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こし、世界中がコロナ禍となっている。つまり、世界中が中共から甚大な被害を受けているということである。この感染症が初めて確認されたのは、湖北省武漢であった。ウイルスの発生源が武漢と断定されたわけではないが、アメリカの国立研究所が武漢の研究所からウイルスが漏洩した可能性を指摘する文書をまとめたことにより、一度は下火になった武漢研究所漏洩説が再燃してきた。
もし、武漢研究所からの漏洩ではなく、コウモリなどからの感染による自然発生だとしても、今回のパンデミックの発生地が武漢であることは明白である。
これらのことを鑑みれば、中共は人類の敵である。
我々は中国共産党による数々の蛮行に強く抗議するとともに、即時解党を要求する。
令和三年七月十一日中共打倒委員会
中国共産党総書記 習近平 殿
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（三沢浩一）
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（読者の声３）EV vs ICE（内燃機関エンジン）について。最近の車には、無数のセンサー、コンピューターなどが搭載されており、その傾向は変わらない。その数は今後１０倍程度に増える、という。
スマホの需要は頭打ちであり、冷蔵庫や掃除機につける数は知れている。故に、IT産業はEV車を最大の顧客と認識している。近年衰退した日本のチップ産業にとっては、またとない再生の機会になる。京都の俵屋は「おもてなし」の技術が高く、客を喜ばせる。
そんな文化を自動車に翻訳すれば、トヨタの生き延びる道が開けるかも知れない。
ICE車はエンジンがひとつ、だがEV車では二つ、あるいは各車輪に一つずつモーターを着けることもできる。しかもそれぞれを別個に操作できる。
それはタイヤと道路の関係を良好に密着させ、走行能力を上げる。道が曲がれば、内側と外側の円弧の長さが変わるので、本来なら、車輪の回転数を能動的に変えるべきである。後ろの車輪はいつも前を向いているが、これも理想を言えば、左右別個に微妙に角度を変えるべきでもある。このような物理的な基本的な問題を解決しているのが最新のEV車である。つまり、従来無視されていた、あるいは不可能とされていたことを実現している。
坂を登るにはエネルギーを使うが、下る時には、ブレーキを使うが、EV車はモーターを「発電機」に変えることによって、使ったエネルギーを取り戻すことができる。ICE車では燃やしたガソリンは戻ってこない。
貨物を運ぶ機関車が重油ICEを使っているが、実は「発電所」として電気をモーターに供給して車輪を動かしている。
複数の軽い小さなモーターは複数の車輪を回転させることによって、車輪と線路の関係を良好にする。そして、下り坂は、「充電」の機会となる。など、など。
「成功体験」こそが未来を危うくする、という。
かつてロシヤを破った戦術を反省も検証もせず使い続けて日本を崩壊に導いた。今だに真空管による音は素晴らしい、という音楽愛好家もいるが、その数は少なく、需要もあまり無い。
（KM生）
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（読者の声４）貴誌６９８１号、ハイチ大統領の暗殺に関しては、クリントン財団によるchild traffickingの真相を全て公開すると演説した翌日に襲撃されたようです。ハイチには子供達を運ぶための潜水艦基地まであったとのことです。
DSと繋がった件のようです。
https://resistthemainstream.org/prominent-florida-doctor-tied-to-assassination-of-haitian-president/?utm_source=rtmt&utm_medium=rtmt&utm_campaign=rtmt
同大統領はワクチン接種に反対の立場のようで、最近不審死した4人の若いアフリカ大統領もみなワクチン接種反対の立場です。 （林秀行）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１２日（月曜日） 通巻第６９８２号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 （休刊のお知らせ）小誌は明日７月１３日─１６日が休刊です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 アフガニスタンから中国人が特別機で撤退
２１０名のうち、２２名が武漢コロナに感染の「おまけ付き」
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駐カブール中国大使が、アフガニスタンにいる中国人の引き上げを発令していたが、厦門航空のチャーター便が７月２日にカブールを出発した。
『環球時報』によれば、２１０名が河北省の空港に到着し、ただちにウイルス検査を行うと、このうちの２２名が感染していたと伝えた。
とんだ「おまけ」も付いてきたようだ。
つづけてインドはカンダハル州の領事館から５０名を退避させ、ロシアも同様な措置を北部でとった。オーストラリアは、すでにアフガニスタンから豪兵の撤退は完了したと国防大臣が発表した。
バイデン大統領はＮＹテロの追悼記念日となる９月１１日をもって、撤退完了目標としていたが、実際の撤退作業は加速されており、７月末には作業終了の予定という。付随して米軍に協力してきた通訳、運転手、ガイドなどのアフガニスタン人も米国は引き取る。
６０００名の下請け民間企業のアメリカ人も撤退し、カブール空港の守備についていたトルコ軍も引き揚げる。
「戦争請負業」といわれる米国の民間企業は駐留米軍の兵站を担い、また各種サービスも展開してきた。
アフガニスタンの真空状態を危惧するのは国境を接するイラン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンだ。いずれもアフガニスタンと国境を分けているため、テロリストの潜入を警戒している。
しかし、言うまでもなく米軍撤退に最大の懸念を抱いているのは中国であり、タリバンのなかにウイグル自治区の構成員が千名前後混在していることも突き止めている。イスラム過激派からの血の報復を懼れているのである。
中国は、くわえて西アフリカからフランス軍が撤退するため、アフガニスタンと同様に反政府軍の政権転覆が近いとして中国企業の退避を余儀なくされそうという。
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（休刊のお知らせ）小誌は７月１３日─１６日が休刊です。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）前号ＥＶを論じた＜浪速の草莽＞様の御説に賛成です
どうもこのEV転換の動きを見ていますと今まで百三十年余りの自動車の歴史とは違う気がします。
ジョセフキュニョーやレオンボレー、ジェナッツィーはバカかもしれませんが、おっとジェナッツィーは馬鹿じゃあない、ってことでしょうけど。
内燃機関がこれだけ普及したのはそれが最適解だったのではないでしょうか？
EVへの理由付けを見ますと、共産独裁の手法と似ている気がします。飛行機の手荷物に携帯バッテリーをうっかり綴じ込んで後から呼び出されるという赤っ恥をかいた身としてはバッテリーカーって本当に大丈夫なのか私には少々疑問です。
イーロン・マスクへの評価はもし私が投資するなら、投げます。いきなりシナに投資するなんて、おっかなくて。
（SM 生、目黒区）
（編集部から）「ジョセフキュニョーやレオンボレー、ジェナッツィーはバカかもしれませんが、おっとジェナッツィーは馬鹿じゃあない、ってことでしょうけど」の意味が不明です。お暇な折に御説明いただけると幸いです。猶念のため、小誌は１６日まで休刊です。
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（読者の声）EV vs ICE（内燃機関エンジン）について、「宮崎師はevそのものが破綻する、と喝破されたのです。」と昨日、浪速の草莽氏が意見されています。
嘗てラジオやテレビは巨大な家具として認識されており、中には高熱を発する多くの真空管が輝いていた。それは自明な事とされ、家具のデザインが競われていた。
そんな時、ソニー社は、米国からトランジスターの特許を安く、殆どタダで買い入れ、世界のSONYへ躍進した。日本の総理が、トランジスター・ラジオのセイルス・マンと揶揄されていた。
それと同様な技術革新が近年自動車業界で起こっている、と世界が認識した。いくら高性能高速軽量エンジンのホンダが努力しても、新幹線をICEで動かす事はできない。モーターの「動く部品」はひとつ。次のリニア・モーターは「動く部品」ゼロ。モーターは初めから、回転の運動を起こし、車を回すのには理に適っている。エンジンは上下に動く運動を回転に変換するという不都合な事情があるため、はじめから基本的に無理がある。今回は第２のSONYが現れなかった。
ついでに言うと、マスク氏は自社のロケット打ち上げ現場、テキサスのボカ・チカという所で建坪375 SF（３５平米）という新築のプレハブに住んでいる。Boxablという会社が開発した移動、組み立てが極めて簡単な新工法を使っている。
米国は住宅難で、特に若い人は「ウサギ小屋」に住む羽目になっている。従来の大きな贅沢な無駄な邸宅嗜好に対する「行動による」批判を兼ねている、らしい。そんなところが人気の元になっているのだろう。
（KM生）
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（読者の声３）EV論争が相変わらずですが日本の貿易量の99.8％は船舶によるもの。残りが航空機ですが、どちらも燃料は石油です。
先ごろベンツが発表した大型電動トラックは航続距離がたったの200キロ。内燃機関が全面的にモーターにかわることはありえない。20世紀初頭のニューヨークやロンドンでは増え続ける馬車の糞に悩み、このままでは馬糞に埋もれてしまうという論調もあったという。その後自動車の普及で馬糞問題は雲散霧消。余った馬の蹄鉄は中国に売られ剃刀として再利用されたという。CO2など馬糞のようなものでしょう。
トヨタは全方位で開発をしていますが、ハイブリッドの特許を無償で公開するなどしている。中国の広州汽車にカムリの開発担当者を務めた勝又正人氏が主席技官として就任というのもハイブリッド技術を世界標準にしたいからではないのか。
プリウスの開発動画を見ていたらエンジンの燃焼効率が旧タイプは38％だったのが新型（4代目）は41％になったとあった。日産の次世代e-POWERエンジンは熱効率50％も視野というほどエンジンの性能向上は続いている。
ちなみに1964年の東京オリンピック当時、日産ブルーバード1200のカタログ燃費は60km定地走行で18km／Ｌだった。いまでは大型車でもハイブリッドなら20km／Ｌが当たり前の時代。EV化よりも脱石油燃料のほうがまだ将来性があるように思える。欧州がEV化に固執するなら、将来的に世界でまともなエンジンを作れるのは日本だけという時代がくるのかもしれない。
（PB生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）以上みっつのご意見のなかで、就中、マスク氏への賛否両論議論ですが、もともとは拙論書評（小誌、６９７８号、７月８日）の浜田和幸『イーロン・マスク、次の標的』（祥伝社新書）から両論が沸騰しています。これをお読みになったほうがよいのではないかと思います。
同書は、賛否両方をちゃんと書き込んでいます。元参議院議員の浜田氏の得意技は近未来予測です。
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（読者の声４）ハイチの独裁者暗殺の実行犯にコロンビア人グループ。背景が中国でもＣＩＡでもありうる話。失敗国家としては北朝鮮以下というハイチの歴史を22分でまとめた動画がある。
倍速再生なら11分、もう気の毒なほど為政者に恵まれない国。
https://www.youtube.com/watch?v=W5pWVy3W5Qc
さてJBpress 7月9日の記事に「作家・佐藤優が読み解く、菅首相がじんわりと怖いのはなぜか」というのがあった。佐藤優氏は気持ち悪いほど池田大作を持ち上げ、沖縄の基地問題では地元紙の論調をなぞった発言が多い。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66006
・佐藤優氏（以下、佐藤）：反体制派に毒を飲ませたり、記者を殺したりしてもプーチンに得はありません。ロシアは直接選挙ですし、ロシア国民は知的水準も高い。そんな乱暴なことをしたら大統領に当選できません。
・佐藤：そもそも共産党体制自体に、理想的な社会を作っていこうという宗教的な要素があります。今までのようなマルクス・レーニン主義や毛沢東思想によって体制を維持できなくなったら、帝国を維持するために民心を安定させる宗教を取り込もうとするのは必然です。でも、中国国内の地下教会や法輪功、「イスラム国」（IS）等は、極端に政治化して共産党体制とぶつかるから困る。矛盾せずに並存できる宗教といえば、カトリック教会です。
カトリック教会は、旧東欧の共産圏とも中南米の独裁政権とも上手くやってきました。今はまだ司教の任命権の問題があり、バチカンと手を握れていませんが、共産党体制に反発せずに社会問題を処理するという点ではカトリックが魅力的です。
それから、創価学会（創価学会インターナショナル）の活動も同時に公認することになるでしょう。創価学会は、日本では戦時中、軍部と対立していましたが、今は自公政権の中で与党化しています。中国共産党政権の中で与党化することも可能ですよ。
・佐藤：政治家にとって一番重要なことは、国民を飢えさせず食べさせることです。アルバニアは荒れた土地の小国なのに、エンベル・ホッジャは自力でちゃんと生き残って国民を食わせることができた。大したものです。しかも、ソ連や中国と喧嘩しながら衛星国にならず、バランスを取っていた。本来だったらユーゴスラビアに吸収されてしまうような小さい国ですからね。
・佐藤：旧ソ連はそれなりに幸せだったんです。住宅はタダで分けてくれる仕組みがあって、普通の労働者は別荘を持っていた。郊外のログハウスに10人くらいで集まって、手作りの料理を持ち寄って飲んで・・・。全然悪くない、楽しい生活ですよ。
この人は左翼出身ですが、いまだに左翼や全体主義の価値観が強いですね。もしかすると江戸時代の農本主義のほうがあっているのかも。
（PB生、千葉）
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（休刊のお知らせ）小誌は７月１３日─１６日が休刊です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１１日（日曜日） 通巻第６９８１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ハイチの大統領暗殺の黒幕は誰か？ コロンビア、仏蘭西、カナダが絡む暗殺団
フレデリック・フォーサイスの『戦争の犬たち』を連想してしまった。
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７月７日未明、ハイチで大統領が暗殺された。
２０１６年に当選したモイーズ大統領は首都ポルトープランスにある自宅を急襲され、銃殺。クロード・ジョセフ首相代行が臨時の大統領代行として治安の維持にあたり、米国に治安部隊派遣を要請した。
殺し屋グループは、コロンビア国籍が主体の２３名の暗殺団で、四名が銃撃戦で死亡、多くは首都の台湾大使館へ逃げ込み、ようやく１１名を拘束、ほかの八名が逃亡中（７月１０日時点）。
背後関係は不明だが、その後、様々な情報が飛び交う中で、一つの筋が見えてきた。
ハイチ経済を事実上動かすのは、マルテリー元大統領の一族と、リジナルド・ボウロス（前ハイチ商工会議所会頭）である。しかもＮＹタイムズが伝えるところでは、この二人は前月までに秘かにワシントンを訪問し、ロビイストと契約を結んだという。
ボウロスは最近まではモィーズ大統領に親しかった。
現地で上がっている声は、ジョセフ首相代行をすげかえ、あたらしくアリエル・ヘンリーを宛て、大統領にはジョセフ・ランバートがふさわしいという。だが、これらは表向きの動きであって、水面下では反モイーズ勢力内部での暗闘があるという。またボウロスが拘束されたという情報もある。
ハイチは北海道の半分以下の面積しかなく、資源もそれほど豊ではない。貧富の差が激しく、スラムが拡がるとかと思えば丘陵地帯には豪邸が建ち並んでいる。
高級車と中古車が混淆して、道路には歩道がなく、町は騒然雑然としている。
ハイチはカリブ海の島国で、人口は１１００万人もいるが、極貧国なうえに台風、地震、疫病がつづき、日本も自衛隊を災害救援に派遣し、数百億円の援助を行ってきた。なにしろ治安が悪く、主たる産業は誘拐ビジネスである。
首都ですら政府のまともな統治は機能していない。無法地帯とも言える。
ビル・クリントン元大統領はハイチへの思い入れが深かった。ヒラリー夫人との新婚旅行先でもあった。台風被害のおりは、率先した救援政策を展開した。
ハイチは英語読みでは「ヘイティ」。フランスはＨを発音しないので「アイティ」。日本語表記は「海地」である。
表向きハイチ救援とは言っていたが、クリントン夫妻は、他方で外交政策を献金の多寡によって自由自在に操っていた形跡も濃厚。じつはヒラリーの醜聞を裁判で証言する予定だったハイチ政府元高官が、直前に不審死した『事件』も起きている。
フレデリック・フォーサイスの傑作『戦争の犬たち』を連想してしまった。これは映画にもなったので、ご覧になった読者が多いかも知れない。
傭兵軍団を組織するプロの戦争屋は、背後を明かさない依頼主が、アフリカの資源リッチの国を、自分たちの傀儡大統領に統治させるために、現政権を転覆させる計画を抱く。襲撃は成功したが、土壇場で、プロ達は依頼主を裏切り、傀儡大統領をついでに殺害し、監獄にいた民主派活動家を新しい大統領に据えるというサスペンスで、実際にフォーサイスは、セェイシェルズの軍事クーデター未遂事件にも絡んだ。
筆者がもうひとつ思い浮かべたのは三島由紀夫の『旅の絵本』で、ハイチに触れている個所だった。
気味悪いブードゥー教の呪術が横行する場所だと、書いた。
ハイチの同じ島の西はドミニカ。島を分けて国が異なるのはボルネオ、チモール、キプロスなど世界にまだ幾つもある。
さてモィーズ大統領暗殺だが、彼の暴政への評判は海外にも聞こえるほどだったが、なぜコロンビアの殺し屋が、ドミニカから潜り込んだのか。犯人らはなぜ、台湾大使館へ逃げ込もうとしたのか、フランスは旧宗主国として、どれほどの利権をまだ維持しているのか。キューバなどの左翼政権はいかなる対応を取るのか、米国の諜報機関はまったく絡んでいないのか。
背後関係を探るのは、まだまだミステリーの域にある。
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（休刊のお知らせ）小誌は７月１３日─１６日が休刊です。
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（読者の声１）マスク氏に関しての宮崎様の御言説に批判をされるかたがおられるようですが、ちと読みが浅いのでは？ 宮崎師はevそのものが破綻する、と喝破されたのです。マスク氏云々は象徴として触れられた
あなた方は地球温暖化も素直に信じておられ、批判は許さないですか？ ＥＶや脱炭素で本当に地球が救われると信じておられますか？ だとすると随分ないーぶだなぁと。わたしは宮崎師のご高説に賛同いたします。
（浪速の草莽）
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（読者の声２）予備役ブルーリボンの会のミニ・テレビ放送局。葛城奈海さんが司会の「レブラ君とあやしい仲間たち」
https://www.youtube.com/watch?v=9eLbgMDnkkU
ゲストが宮崎正弘さんです。
レブラ君とあやしい仲間たち その41 - YouTube
（予備役ブルーリボンの会）
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（読者の声３）「中国で大学付属専門学校と職業専門学校の統合に学生反発 院長軟禁も」の記事があった。
中国江蘇省と浙江省ではこのほど、中国教育省（文部科学省に相当）の大学教育関係部門による大学の統合計画に反対する学生数千人が市中で実力デモを行った。一時和解し、収まったという。
毛沢東回帰による、皮肉にも、文化大革命の再来の前兆とも言える。しかし現在の紅衛兵の相手は、実権派ではなく、文字通り権力の実権を握る実権組である。中国は、コロナ騒動、経済の悪化、世界から孤立という、悪循環に陥っている。
天安門事件は自由を求めたが、今は、死活を求めている。軍閥ならぬ、スチューデントパワーが、容易に、一般レベルまで広がる要因がある。体制側は、このデモの成功体験がどこまで広がるのか。陳勝呉広の反乱のように、大衆運動に広がるのか。戦々恐々としていることだろう。
（斎藤周吾）
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（読者の声４）今、蒸気機関で走る車を作ろう、というバカはいない。石炭や薪を燃やして、お湯をわかし、高圧の蒸気で車輪を回す。
今、掃除機を小型のICE（内燃機関エンジン）で、というバカもいない。いかに高性能、軽量の優れたエンジンでも、喧しいし排気ガスを出す。時々ガソリンもオイルも入れてやらねば動かない。
冷蔵庫にもモーターが入っているが、これもICEでやるわけにはいかない。つまり、ICEからEV（電気自動車）への変換はもはや不可逆的になっている。
急激な電池の能力の増大・進歩によって、既に価格の面でもEVに軍配が上がっている。小型二人乗りの超軽量のEVは屋根に貼りつけたパネルの発電だけで、普通うの毎日の通勤などが可能になっている。ただし、暗い駐車場ではなく、日光浴の出来る所に置く。https://www.aptera.us
石油の無い日本としては、ありがたい機会となる。
電気さえ作れば解決する問題となる。安全な小型の原発などを造れば良い。火山国日本では、どこにも温泉があるように、地熱の発電も出来る。海の潮流も安定した発電を生み出す。
電池が安くなれば、太陽光発電も有利になる。
（KM生）
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（休刊のお知らせ）小誌は７月１３日─１６日が休刊です。
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