個人的に気になった時事ニュース～2024/4/20～結婚後も皇族維持、コンビニ弁当値引き問題、給特法改正、共同親権等々
今日、とあるオープンチャットにて、突如、テーマを考えず、ライブトークを立ち上げることとなり、そして、何を話そうかと考えた結果、ニュースの話をすることになりました。
思いの外に、ニュースに関する話が出来たので、せっかくなので、note記事にもしてみたいと思います。
yahooニュースの各カテゴリーにて、注目ニュースを見ていき、気になるニュースについて、話していきました。
気になったニュース
セブンイレブン本部が弁当等の値引きを推奨
ニュースの内容としては、セブンイレブン本部が各加盟店に対して、システム上にて、弁当等の値引きタイミングの通知を出し、積極的な値引きを推奨するというものだ。
私はこのニュースを見たとき、ようやくなのかと思った。
10年以上前から、私は、なぜ、コンビニでは、賞味期限間近のものを値引きせず、廃棄するのか、値引きして、少しでも廃棄を減らす努力をしないのかと思っていた。
そして、その後、知ったコンビニ会計により、なぜ値引きを積極的にしないのかの謎が解けることになる。
本部が各加盟店に対して、あらかじめ本部が用意した弁当等の商品を納入するわけだが、この際に、実際に売れたかどうかにかかわらず、本部はお金を貰える仕組みのようである。
となると、その後、その弁当が売れようと、売れずに廃棄になろうと本部は、痛くも痒くもないということになる。
そうなると結果的に、本部としては、値引きなど行わなくてもよいのである。
むしろこのあたりは、私も今、論理がわからず、うまく説明できないが、値引きをせず、定価でだけ販売することで、ブランド力が保たれると考えているという内容も、見たことがある。
そして、別の記事で、過去にセブンイレブンが値引き禁止をしていた頃を振り返る記事を見つける。
だが、本部はそう考えてこなかった。売れ残り食品に関する負担は、公正取引委員会の排除措置命令を受ける以前は、100%、加盟店の負担だった。
公正取引委員会からの排除措置命令を契機に、加盟店との契約内容を一部見直しということで、現在では、同意を得られた加盟店との費用負担は、本部が15%だけ持ち、残りの85%は加盟店負担ということになっている。
この記事の中でも上記のように書かれている。
改善され、本部が売れ残りの１５％を本部が負担となっているが、これでも少なく、フェアではないのではないかと思うが、それでも、昔より改善されているのだ。
以前、人手不足から、コンビニオーナーが店舗に立ち、24時間営業を支えている中で、いよいよ限界であるというところが、24時間営業をやめたいと言った際に、それは、契約上無理であると突っぱねたコンビニ本部の話も思い出す。
少しずつでも、コンビニ本部と各店舗オーナーの立場が対等に近づいてほしいと祈るばかりである。
女性皇族、結婚後も皇族の身分保持へ
まず、このニュースを見て思ったのは、女系天皇、女性天皇、特に女系天皇についての議論については、非常に議論が錯綜し、コンセンサスを得ることは困難を極める。
今回は、まず、皇族身分の維持がテーマであり、上記の問題とは切り離して、考え、議論すべきだろうと思った。
そう思った理由として、今回この件にメスを入れた背景がどこにあるのかがぱっと浮かんだだからである。
天皇のなり手が危惧される中で、皇族全体の人数も減少傾向のはずである。
その中で、私自身、最近まで知らなかったことでだったが、皇族の方々は、私達が思った以上に、年間を通じて、皇族としての公務を多忙に、こなされている現実である。
その中で、これまでの公務をこなし続けていくのであれば、皇族数の減少に歯止めをかけなければならないのだろうと考えた。
なお、皇族及び天皇の公務の根本的な量の削減等も、検討する必要があるのではないかと思う。
給特法、抜本的な改正、見送り
私がこのニュースを見たとき、ようやく、給特法の抜本的な改正がついに来たかと、喜んだ。
しかし、よく見れば、抜本的な改正見送りと書いてあるではないか。
立法府として、これほど情けないものはないと思う。
給特法とは、小中高の教職員の給与について、定めたものである。
そして、給特法は、別名、働かせ放題法とも、よばれてきた。
そう、いくら、働こうとも、先生には残業代は支給されないのだ。
私はこの事実に、大学の頃に知ったのだが、衝撃を受けた。
私は中学校の頃、卓球部に所属していた。
放課後の活動の面倒もそうであるし、毎週土曜日の午前中も、先生も来てくれて、一緒にやりながら、指導してくれていた。
もちろん、これらの時間も無休である。部活動顧問として、多少の手当は付いているらしいことは見たことがあるが、それでも雀の涙程度だ。
なぜ、一般企業と同様に働いた分だけ、残業代を支払うシステムにならないのか、できないのか、嘆かわしい。
予算がないから？、だからといって、教職員をいくらでも働かせていい理由にはならない。
私は、MMTを信じているため、赤字国債を普通に発行し、支払えばいいと思う。
赤字国債は将来世代へのつけとはならないと考えているが、仮にそうだとしても、払うべきものは払うべきである。
将来の日本を担っていく人材の教育という必要なことをしてくれているは、小中高の先生なのだから。
現状の給特法に関して、昔はそれで良かったころもあったのかしれない。
しかし、現状の先生の残業時間の長時間化が状態化している中で、時代錯誤であることは明らかである。
業務時間の削減をする前に、まず、残業時間を支払うようにする。
そうすると、残業時間は国費から出ているわけで、残業時間をどうにかして減らせないか、無駄な業務、不必要な業務がないかを本気で考える切っ掛けとなり、業務時間の見直しを余儀なくされるだろう。
もう一度言うが、これほど単純な民間企業では当たり前の「時間外労働に対しての残業代支払い」が、なぜできないのか、理解に苦しむ。
共同親権に関する民法改正
私はこの記事を見る前から、共同親権に関する改正議論がされていることは、把握していた。
その時の私の理解としては、現状の法律では共同親権を持つことは出来ず、今回の改正により、共同親権を持てるようになる改正なのだろうと思っていた。
しかし、記事内の以下部分を読むと、そうではないとはっきりと理解できる。
実は、現行法でも親権の共同行使(共同親権)は可能です。父母が協議できる関係であれば、親権を単独行使にするか共同行使にするか、現行法でも選択できます。一方、法案が通って、DVや児童虐待などで対立関係にある父母に共同親権が強制されればどうなるでしょう。それが子どもの幸せにつながるでしょうか。
そうなると、なぜ、今回の改正がなぜ、必要なのかが、わからなくなる。
そして、この問題を話していて、思ったことは、ハーグ条約との関連である。
日本は、かねてよりハーグ条約批准国でありながら、ハーグ条約に違反しているのではないかという諸外国からの批判にさらされてきてきた。
このハーグ条約と今回の共同親権の話は絡んでいるのではないかと思った。
私自身、共同親権、ハーグ条約の知識が不足しており、これ以上の意見は控える。
しかし、記事内にある衆議院での審議時間15時間には、呆れた。
これだけの問題を15時間程度で終わらすのは極めて、短すぎるのではないかと思う。
少なくとも、100～200時間程度は必要ではないかと考える。
2024年1月、通常は全会一致になるまで法案を揉む法制審議会を、共同親権は多数決で強引に通過した。そして2024年4月2日、衆議院の法務委員会にかけられ、わずか14日間、たった15時間程度の審議で可決された。これから参議院に入る。
最後に
私自身、小学生の頃、政治・経済関連のニュースが好きでよく見ていた。
しかし、社会人になって以降は、あまり普段のニュースに触れる時間、目を通すことは殆どなくなってしまった。
よって、知識が、かなり古いもので止まっている可能性がある。
また、下調べせずに書いており、誤っているものも多いかもしれないので、明らかな誤りは、優しく、コメント欄で指摘していただけると幸いである。
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