予備費とは何か 3500億円→5000億円→10兆円！？
憲法に基づく制度
「予備費」なる言葉をよく聞くようになった。
OECDからも、
補正予算と予備費への過度の依存は、財政の見通しや目標に対する透明性を低下させる
と言われている。
そこで予備費について調べてみた。
以下に備忘として書き残しておこう。
予備費は憲法に基づく制度である。
第87条
1項 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2項 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
財政法は次のように定めている。
第24条
予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。
予備費は事前議決原則（日本国憲法86条等）の〝例外〟と言われる。
使途につき、事前の国会議決を経ないためだ。
予備費に似た制度に「補正予算」がある（財政法29条）。
補正予算は事前に国会議決を経る。
だから国会会期中は、予備費を使うのではなく、補正予算で対応するのが〝筋〟とされる。
予備費の使用が認められるのは、予算案を作成して国会で審議する時間を確保できないような緊急度の高い場合に限られる、と解すべきだろう。
2020年度以降に激増
既述のとおり、予備費は憲法が認める制度である。
しかしその規模が拡大すると、
①国会の事前審議を経ていない劣悪な事業が大規模に行われる
②安易な歳出拡大につながる
などの弊害が生じると考えられる。
なお、予備費の支出については、事後に国会の承諾を受けることになっている（日本国憲法87条2項）。
そのため、事後ではあれ、国会の牽制が働くと考える人もいるかもしれない。
しかし、事後ではまったく牽制にならないと思われる。
たとえ国会が支出を否決しても、法的効果は生じないからだ。
ねじれ国会の場合に参議院が事後承諾を否決した事例もあるが、否決したという事実が残るだけだ。
弊害①が生じるかどうかは、国会審議の〝質〟次第と言えよう。
兆円規模の補正予算案が、たった数回の審議で成立することもある。
事前に審議したからといって政策の質が担保されるとは限らない。
弊害②は、もう実際に生じているのではないかと思われる。
2020年度以降、予備費は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に激増したからだ。
一般会計における「予備費」（予算額）、一般会計の「歳出決算総額」を順に並記すれば次のとおりである（億円未満切捨て）。
平成30年度（2018年度） 3500億円 98兆9746億円
令和元年度（2019年度） 5000億円 101兆3664億円
令和2年度（2020年度） 10兆1500億円 147兆5973億円
令和3年度（2021年度） 5兆5000億円 144兆6495億円
令和4年度（2022年度） 11兆7600億円 132兆3855億円
令和5年度（2023年度） 5兆5000億円 （未定）
決算に、100兆円といった数字が簡単に出てくるのである。
予備費の使途
近年激増した予備費は何に使われたのか。
それは「使用調書」なるものを見ればわかる。
予備費は、使用時に事前の閣議決定を経る（財政法35条）。
そして事後には、各省庁の長が「調書」を、財務大臣が「総調書」を作成する（財政法36条）。
これらの「予備費使用調書」が事後に提出され、国会の承諾を受けるわけだ。
同調書は会計検査院に送付され検査を受ける。この点は通常の決算と同様だ（財政法36条2項、日本国憲法90条1項）。
実際の「予備費使用調書」を見てみよう。
財務省ウェブサイトの「予算」のページに掲載されている。
令和2年度（2020年度）
下方の「○ 予備費使用総調書など」の欄にPDFファイルがある。
①新型コロナウイルス感染症対策予備費 9兆6500億円
→うち9兆1420億円使用
②予備費 5000億円
→うち2838億円使用
予備費は本来「予見し難い予算の不足に充てるため」のものである。
ところが①のように、ぼんやりとではあれ、使途を制限した予備費が設けられている。
何に使われたかは、各明細の「説明」欄を見れば、だいたいわかる。
例えば①に関しては、2021年3月23日の閣議決定に基づき、
新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく営業時間の短縮等の協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する経費を支出するため
1兆5402億円が使用されている。
同年度の使用調書は国会に提出され、衆参両院の決算行政監視委員会で審議され、2022年4月12日に衆院本会議で、5月18日に参院本会議で事後承諾の議決がなされている（起立多数）。
令和3年度（2021年度）
①新型コロナウイルス感染症対策予備費 5兆円
→うち4兆6185億円使用
②予備費 5000億円
→うち4480億円使用
同年度の使用調書は2023年4月13日に衆院本会議で、5月24日に参院本会議で事後承諾の議決がなされている（起立多数）。
令和4年度（2022年度）
①新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 9兆8600億円
→うち7兆0814億円使用
②ウクライナ情勢経済緊急対応予備費 1兆円
→うち0円使用
③予備費 9000億円
→うち5257億円使用
①に「原油価格・物価高騰対策」なる名目が追加されている。
例えば2022年9月20日の閣議決定に基づき、
原油価格・物価高騰の現下の状況に鑑み、原油価格高騰対策を推進するため、一般社団法人全国石油協会が行う燃料油価格激変緩和対策事業の基金の造成に要する費用を補助する経費を支出するため
1兆2959億円が使用されている。
事業内容については、会計検査院の「令和4年度決算検査報告」がわかりやすい。
以下ウェブサイトに「第３ 燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況について」なるPDFファイル（全26ページ）が掲載されている。
同年度の使用調書は国会で審査中である。
令和5年度（2023年度）
年度中のため、使用調書はまだ掲載されていない。
そのかわり、以下ページの最下段に、使用実績が示されている。
①新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 4兆円
→うち1兆1311億円使用
②ウクライナ情勢経済緊急対応予備費 1兆円
③予備費 5000億円
令和6年度（2024年度）
政府案は次のとおりである。
①原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費 1兆円
②予備費 1兆円
「新型コロナウイルス感染症…」「ウクライナ情勢…」が消えたかわりに「賃上げ促進環境整備対応」なる名目が追加されている。
これは「予見し難い予算の不足」に当たるのだろうか。
計2兆円という規模の妥当性は、明日始まる通常国会で審議される。
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