人生１００年時代の新戦略～６０歳からの暮らしを自分で選ぶ時代に！

人生100年時代という言葉は、『LIFE SHIFT』の著者リンダ　グラッドン氏が提唱し、日本政府も人生100年時代という言葉を使い、認知されるようになりました。制度も長寿命化に対応できるよう徐々にシフトしています。勤め人は、６０歳までは敷かれたレールに乗って走っておけばよかったのですが、６０歳からは、蓄財や借入金、住宅、家族構成、健康状態、生活費などを考慮し、自分で働き方を選択しなくてはいけません。今回は、６０歳以降の労働環境や年金のしくみを記事にして、自分で行動できるような内容を提供します。

１　６０歳からの労働事情

現在、日本の６５歳以上の人口割合は２９％です。これから先、さらに割合は増えていきます。高齢者の労働力に頼らないと、労働力の供給量が不足します。令和３年４月から高齢者雇用安定法が改正され、６５歳から７０歳までの雇用継続が努力義務となり、６５歳までの雇用が義務となりました。６０歳定年制は有名無実となり、６０歳以降も継続雇用可能になりました。ただし、雇用形態はフルタイム勤務の必要はなく、短時間勤務でも良いことになっています。自分で合った雇用形態を選択できます。また、雇用形態は継続雇用だけが選択肢ではありません。キャリアを生かして転職、起業することもできます。働かないという選択肢もありだと思います。自分の抱える事情を考慮して選択することになりますが、何より自分の大切な第二の人生です。この第二の人生をどう生きるかは、自分の価値観に従って行動するべきです。自分の第二の人生を幸せなものにするために、早いうちから老後の諸制度を理解して、老後へのお金の備えも行っておくと良いと思います。次は年金制度についてです。

２　年金の仕組み（制度改正あり）

昭和３６年度生まれの方が、令和３年度に６０歳を迎えられます。昭和３６年生まれの男性は６５歳から、女性は６３歳から年金（厚生年金、国民年金）が支給されます。女性も段階的に支給開始年齢が引き下げられ、６５歳からの支給になります。老後の働き方を選択する上で、知っておいたほう良いと思う知識は次の３つです。

①　繰上げ支給ができる。

６０歳まで年金受給開始を繰り上げることができます。国民年金と厚生年金のどちらも同じ年齢での繰り上げとなります。６０歳以降ならいつからでも繰り上げできますが、繰上げた月数×0.4%が減額されます。

例：２４カ月（２年）繰上げた場合：24月×0.4％＝9.6％減額　　　　　　例：支給額780,100円×（100-9.6）％＝705,210円（減額後支給額）

繰上げ支給をしたほうが良いケースは、特殊な場合です。６０歳以降に余命が短いことを告知された場合などです。通常は、長寿命化を想定して、繰上げ支給を避けたいところです。

②　繰り下げ支給できる。

現在、繰下げ支給年齢は70歳までですが、改正により75歳まで繰下げできるようになりました。国民年金と厚生年金は繰り下げ時期をずらすことができますし、片方だけ繰り下げも可能です。繰下げた月数×0.7%増額されます。

例：６０カ月（５年）繰下げた場合：60月×0.7％＝42％増額　　　　　　例：支給額780,100円×（100+42）％＝1,420,000円（増額後支給額）

例のとおり70歳までの５年間繰下げると42％増額となります。75歳までの10年間繰下げると84％増額になります。長寿命化を想定すると繰下げをしておくと安心です。老後の年金戦略の柱となると思いますが、確認することがいくつかあります。

・加給年金（年４０万円弱）がもらえなくなる。　

加給年金とは、配偶者が年下の場合は、配偶者が６５歳になるまでにもらえる年金です。扶養手当のような性質がありますので、配偶者が６５歳になって、自分の年金をもらい始めると、支給は終了します。少し複雑になりますが、加給年金終了後に配偶者の国民年金に振替加算（昭和４０年度生まで支給）が支給されます。もし配偶者が国民年金を繰下げ支給した場合は、振替加算も支給されなくなります。

・　医療費の窓口負担額の割合変更に注意（収入増で２割⇒３割）にならないように。

７０歳以降の医療費の窓口負担の割合は２割です。もし繰下げ支給をして、年金受給額がupし、加えて、株式等の配当金や個人年金の受給しいる場合、医療費の窓口負担の割合が上がらないように、繰下げ時期を計算する。医療費の窓口負担は、複数世帯で収入520万円以上、単身で収入383万円以上で３割負担（現役並み）となります。

③　給料所得がある場合の年金支給停止額の基準が緩和された。

年金をもらいながら給料ももらっている場合は、年金支給停止の基準があります。６５歳前に年金受給開始した場合で、その間給料を受給していたら、年金+給料（ボーナスも含めた平均）が２８万円以上から年金の一部支給停止が始まっていたところ、４７万円まで支給停止されないことなりました。

例：年金月額15万円+給料月額（標準報酬月額）28万円）＝43万円の場合は、これまで（基準28万円）は一部支給停止、R4.4（基準47万円）からは支給されることなります。

支給停止緩和によって、たくさん働いても、年金カットの心配が減りました。

３　国が用意した非課税枠（iDeCoや積立NISA）を利用して老後の資産計画

別の記事で説明していますので、詳しくは書きませんが、老後の計画を立てて、必要額を投資で準備します。必要額をいつまで用意するのかが分かれば、月いくら積み立てるかを計画することができます。

４　６０歳までにどれだけ準備できるかが勝負

事前準備の状況によって、６０歳からの行動が、大きく変わります。まず、自分の価値観に従い、６０歳から自分がどうありたいか自分を見つめなおすこと。１番最初に考えることだと思います。自分の老後の姿が見つけられたら、その目標に向かって、資金計画やスキル磨きなど計画をたてて準備をします。

人生１００年時代。５０歳の私はまだ人生折り返しです。これから老後に向けて人生の第二章の始まりです。私は、第二の人生を生きてみたい。だから、早めに準備にとりかかろうと思います。