気になるニュース「夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲」

こんにちは。
株式会社Kanatta代表取締役社長の井口恵です。

昨日は日本のジェンダー平等の進退という意味で注目の一日でした。

なぜなら、夫婦別姓を認めない民法の規定について、それが憲法に違反するのか否かを最高裁判所が判決を下す日だったからです。

６年前の夫婦別姓に関する判決

実は６年前に同じように夫婦別姓の合憲判決が行われ、その際の最高裁の判決は、「合憲である」でした。
理由は、「家族の呼称を一つに定めることには合理性がある」というものでしたが、その際も実は裁判官15人中、女性３人を含む５人は「両性の本質的平等に照らすと合理性を欠く」として違憲と判断していたのです。

６年前の判決から月日が経ち、夫婦別姓に対する世論も変わってきている中、最高裁がどのような判決を下すのかが注目されていました。

今回の最高裁の判決

結果、昨日の判決も６年前に引き続き「合憲である」というものでした。

夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断 | NHKニュース

正直、この判決を聞いて個人的にはがっかりしました。


前述した通り、夫婦別姓に対する現在の世論は６年前と比べてポジティブに推移しており、2021年４月には、「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにする」ことに対して「賛成」と答えた人の割合が６割を超えました。

にもかかわらず、政治が全く動いていないのが日本の現状。
それであれば司法に動いてもらおうという思いからの今回の訴訟でしたが、期待されていたその判決も、希望がもてるようなものではありませんでした。

判決の背景

ただ、今回の判決の中で、前回よりも前進したと思われる点もあります。

それは、「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題とは次元が異なる。制度の在り方は国会で議論され、判断されるべきだ」という文言が補足されている点です。

私は法律に詳しいわけではありませんが、確かに、違憲か否かと、その制度をとるのが妥当かどうかは別次元だと思います。
憲法に違反しないからといって、なんでも認められていいわけではないためです。

また、今回も15名の裁判官のうち、４名は違憲であると判断しており、憲法に違反しているかどうかという点に関してもまた意見が分かれていたことがわかります。

海外の反応

今回の判決につき、海外の反応はどうだったのでしょうか。

まだ各国の反応を報道するようなメディアは見られませんが、法務省も公表しているとおり、事実として、同じ姓を名乗ることが義務づけられている国は、把握できている範囲で日本だけです。

また、家族の呼称を一つに定める民法の規定について、国連で採択された女性差別撤廃条約の委員会は、過去３回にわたって日本政府に対し「法律を改正すべきだ」と勧告しています。

森さんの女性蔑視発言の際もそうでしたが、国内の世論だけではなかなか動かないのが日本政府です。
他力本願ではありますが、今回もまた海外から追い風が吹いて、日本の現状がいかに遅れているか気づくきっかけになるといいなと思っています。

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