「最低限の生活」以下の人たちはどうするのか？

生活保護費とは、経済的に困窮する国民に対して、「最低限度の生活を保障する」ための制度である。何らかの理由で働けない人を助けるのは、国の務めであり、何も疑問はない。

だが、生活保護費受給者の実態を見ていると、「本当に働けないのか？」と思えるような行動をとっている。パチンコに行ったり、お酒を飲んだり。それほどの元気があるなら、働けるはずである。

そんな中には、「資格も技術もないから、雇ってもらえない」と言う人もいるが、行政では、職業訓練や就業支援を行っている。仕事がないと言う人ほど、こうした支援を受けようとしていない。これは、怠けていると言われても仕方がない。「資格も技術もない」というのは、これまでに勉強してこず、自業自得だとも言える。

それに、パチンコやお酒が最低限の生活の範囲に入るのか。働きながらも貧乏な人は、そのお金さえないのである。生活保護の実態を知ってしまうと、「俺も働くのをやめて、生活保護を受けよう」と思う人が出てきても不思議ではない。その方が、いまよりゆとりのある生活ができるのだから。

働いている人が、最低限の生活を保障された生活保護費受給者より、レベルの低い生活をしなければならないのは、おかし過ぎる。どんな角度から検証しても、納得のいく答えは出てこない。

最低賃金と生活保護費の逆転現象などと言われるが、そもそも同じ程度の生活費を想定していること自体がおかしくはないか。一所懸命に働いている人と働いていない人が、同じレベルの生活をしていることに、誰も疑問は持たないのか。逆転現象を解消すれば良い、というわけではない。

事情があって生活保護を受けていることに異議はないが、働いている人は、その倍程度の収入があっても良いのではないか。もし、生活保護費が最低限だと言うのなら、最低賃金を大幅に上げなければならない。

だが、生活保護の実態を探ると、東京都在住で2児の母子家庭の受給額は約29万円、4人家族で約30万円という事例がある。さらに、医療費・介護保険料・子供の義務教育に関わる費用なども自己負担がない。国民年金や水道代などの公共料金の支払いも減免される。それ以外にもさまざまな減免がある。

これが最低限の生活なのか。これ以下の収入しかない非受給者の家庭はいくらでもある。こんなことがまかり通っているから、働いている人から不平不満が噴出するのである。この実態を見ると、生活保護費は下げざるを得ない。

「働かざるもの喰うべからず」とまでは言えないが、受給者には、もう少し我慢してもらうことも必要なのではないか。

生活保護を受けながら、携帯電話やスマホを持っていることは、やはりおかしい。パソコンでネットをしていることにも違和感がある。これらは、最低限の生活には必要ない。国が保障しているのは、生きていくために必要なお金だけである。

こんなことを言うと、「受給者は人間らしい生活をしてはいけないのか」と怒る人もいるだろうが、受給者以下の生活をしている人はどうなるのか。働いているのに、報われない。申し訳ないが、そんな人たちを救う方が先である。