役員報酬をカットすれば、人の命が救われる。

創業者ではない、大手企業のトップおよび役員の年収が不思議でならない。数千万〜数億円。なぜ、ここまで高いのか。

儲かっているのは、その人の力なのか。その人だけが頑張った結果なのか。いや、まったく違う。

才能を発揮して、儲かるような道筋を作ったかもしれないが、大会社という器・環境があったからだろう。たまたまその会社にいたからこそ、成果を上げることができたのである。

数千人・数万人のバックアップがあったからこそ、小さなアイデアでも大きな成果に繋がるのではないのか。そのことに、数千万〜数億円の価値があるだろうか。

失礼を承知で言えば、たかが雇われ社長・役員である。一から事業を起こしたわけではない。そこまで持ち上げる必要もない。代わりはいくらでもいる。

創業者が、当然の権利として、高額な報酬を得るのは良い。しかし、株式会社となった時点で、創業者の持ち物ではなくなる。株主のものである。

この時点から、創業者が筆頭株主であっても、飛び抜けた報酬を得るべきではない。トップとしての妥当な報酬＋株の配当を収入とすべき。

トップや役員が、儲かっているからと、儲かった分だけ取るのは間違っている。儲かった分は、客・従業員・株主に還元しなければならない。それが、株式会社である。

以前、日産のカルロス・ゴーン氏の報酬が9億円というニュースがあったが、なぜそんなことがまかり通るのか。

トップの高額な報酬のために潰れた会社は、いくらでもある。リスクヘッジのためにも、プールしておくべき金ではないのか。

プールの必要はないと言うのなら、報酬を1億円にして、残り8億円で失業者を雇って欲しい。派遣社員を正社員にして欲しい。

どれだけ多くの命が助かることか。そう、命。職が無いために、命を落とす人が大勢いる。雇われ社長・役員の報酬を適正化するだけで、多くの人が笑顔を取り戻すのだ。

スイスでも、企業役員の高額な報酬が問題になり、最高報酬を制限する法案が出された。これは否決されてしまったが、スイスより失業率の高い日本では、法制化しても良いのではないか。業績に応じた報酬とし、上限を設けるのである。

株式会社は、トップや役員の私物ではない。人の雇用も含めて、社会に奉仕するための存在とならなければいけない。