ブロックチェーンは不可欠の仕組みとなる

欧米での環境規制が厳しくなりつつあるなか、再生プラスチックなどで、その製造工程から次の再生利用までライフサイクル全体を通した環境対策をブロックチェーンで管理し、証明とする動きが増えてきています。

日経新聞を投資に活かすことを目的に、気になった記事を取り上げていきます。
投資初心者たる私が、その記事を見て、調べ考えたことを発信していきます。
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ブロックチェーンとは

ビットコインの台頭に合わせて、その言葉は一般に広がり始めました。

分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンは、現実的に改竄ができないシステムです。

ブロックチェーンの詳細は割愛しますが、ブロックチェーンでのデータの管理は血統や遺伝のようなものを想像してもらえると良いかもしれません。
もし仮に、過去のデータを改竄するとしたら、それは血統でいうところの何世代も前のご先祖を別人にすげ替えるようなものです。その後に続くすべてに影響が及ぶため、完璧に改竄しきるにはそのすべてを書き換えなければなりません。しかしそれはとても現実的ではないため、改竄は現実的に不可能なのです。

そのため、データの正確性が担保されているのです。

ブロックチェーンを証明に使う

改竄ができず、正確な情報であるので、ブロックチェーンによって管理されたデータはそれだけで証明になります。

たとえば、非代替性トークン(NFT)を用いて、ある美術品を"正規品"だと証明することにも使われるようになってきています。
その美術品について、過去にどう取引され、誰が保有し、展示し、保管し、修復されたのか、その美術品にまつわる情報をすべて記録することで、正規品であると証明できるのです。

誰かがデータを改竄したら、偽物が正規品ということになるじゃないか

いえいえ、ブロックチェーンで管理しますから、改竄はできません。過去に記録されたデータに手を加えることはできないのです。

「本物の美術品」ブロックチェーンが保証：日本経済新聞

「本物の美術品」ブロックチェーンが保証

このように、ブロックチェーンによって、その物品について来歴を記録することで、情報の正確さを担保し、証明書として扱えます。

こうした使い方をすることで、リサイクル製品でも来歴を証明していることを付加価値とする企業が増えてきています。

従来のリサイクルは、その再生工程が不透明であったようです。そこで、それを明らかにする意味で、再生履歴を製造ロット毎に管理し、証明書として提示できるように動き出しています。

今後このような、再生証明書が一般となるかもしれません。脱炭素の流れから、各企業、その製品に対して排出した炭素量を明らかにする必要があります。それによって税金などの負担が変わりますから、避けては通れません。
そんなときにもしその履歴を改竄できてしまってら、本当の脱炭素にはなりません。したがって、どんな原料を使い、それはどのように運ばれ、その後どうやって製造したか、一連の流れを正確な情報として提示するためにブロックチェーンが欠かせないものとなるかもしれません。

グリーン供給網、見える化：日本経済新聞

グリーン供給網、見える化

日本の印鑑文化にも？

テレワークの広がりで、印鑑文化にも見直しの機運が高まってきました。
印鑑も本来は証明のためのものですよね。本人がみたこと、あるいは第三者の承認があることを証明しています。

すると、これにブロックチェーンを活用しようという動きも当然出てくるわけです。
クラウドサインを提供する弁護士ドットコムも、ブロックチェーン開発を行うLayerXと業務提携をしています。

これからますますブロックチェーンを活用した証明書は広がっていくでしょう。

また、エストニアではすでに公的な書類に関してブロックチェーン技術を活用しているようです。エストニアの例にならって、各国に広がるのは時間の問題ではないでしょうか。

まとめ

ブロックチェーン技術はもはや暗号資産だけのものではなくなりました。

様々な物品についてその来歴を証明するために広く使われ始めています。
美術品や化学品、行政上の書類に至るまで活用されてきています。

この技術が一般のものとなるのも時間の問題だろうと思います。
それとともにブロックチェーン市場は拡大していくことは間違いありません。

一方で、ブロックチェーンはどんなデータを何のために管理するのかによって仕様も異なります。そのため、どこか一つの企業が伸びるだとか、業界全体が確実に伸びるとはいかないことでしょう。
ブロックチェーンのなかでも、どのようなものの扱いに長けているのかを把握し、投資にいかす必要がありそうです。