節目の年、新体制で飛躍図る【設立10周年のTECインターナショナル（TECI）】
海外の水環境分野を専門とするコンサルタント企業、（株）TECインターナショナル（TECI）が2022年７月で設立10周年を迎える。前身の（株）東京設計事務所海外事業部設立からは40周年である。海外事業開始当初から高い技術力と誠実な事業実施で評価を受けてきた同社は、さらなる高みを目指し、今変革を続けている。今期で社長就任３期目となる狩谷社長にTECIの現状と今後の展望を聞いた。
（株）TECインターナショナル
（株）東京設計事務所
代表取締役社長 狩谷 薫氏
1979年、東京大学都市工学科を卒業し、4月に東京設計事務所に入社。マレーシアでの海外業務従事を契機に、1982年１月米国コーネル大学の都市地域計画学科に留学、地域計画修士を取得した。その後、国内下水道関連業務、シンガポール、バグダッド、ヤンゴンなどの海外業務に従事。2017年に（株）東京設計事務所社長に就任。その後2019年TECI社長を兼務することとなった。
TEC 海外事業部からの独立
上下水道・水環境分野のパイオニア的コンサルタント企業、（株）東京設計事務所（TEC）は、1959 年（昭和34 年）創業である。その海外事業部が2012 年7 月に独立し、（株）TEC インターナショナル（TECI）が設立された。
TEC は創業当初から海外案件に注力し実績を積み上げ1982 年に海外事業部を創設。当時は案件ごとに事業部を超えてプロジェクト・チームを編成して海外業務に対応してきたが、TECI として独立後は、単独で事業を運営・拡大できるように体制づくりを進めてきた。
結果、アジアを中心に、中東や東欧、中南米などさまざまな地域で事業を展開、インド、ミャンマー、ウクライナなどでは、大型上下水道案件の受注に成功した。
TEC グループ共通の社是は、「誠実を旨とし、優れた技術者を育て、良い作品を残す」である。これまで60 カ国以上で、上下水道に関する調査や計画、設計、工事監理などを行ってきたが、この社是に沿った仕事が、評価をいただいたものと考えている。
アフリカ事業の強化とSDGs
今年（※2022年取材当時）は第8 回アフリカ開発会議（TICAD8） が開催されるが、TECI としてもアフリカ事業を一層拡大、強化して行きたいと考える。
現在当社は南スーダンとマラウイで事業を進めている。特に南スーダンでは長年にわたりハード・ソフト両面から水道事業の復興に貢献してきた。また、今年JICA の「アフリカ地域 成長する水道事業体支援におけるプラットフォーム活動情報収集確認調査」を受託し業務を開始したところだ。これはアフリカ7 カ国の水道事業体の間で学び合いと連携強化に向けた基盤をつくろうというもので、JICA が今年から開始した「グローバル・アジェンダとクラスター・アプローチ」戦略にのっとった新しい取り組みである。
本業務を通してアフリカ諸国の水道事情の把握とコネクション形成が期待され、アフリカにおける事業拡大の足掛かりになると考えている。
JICA の方針として近年水道事業体の経営・成長支援や幹部・スタッフの能力強化に関する取り組みが増えている。また、環境社会配慮は従来にも増して重要となってきた。TECI は、設立当初からこれら分野を重視して、人材育成に努めてきた。それが今、会社の強みになったと実感している。
そして、持続可能な開発目標（SDGs）達成や気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性は言うまでもない。浄水場や下水処理場は、かなりの電力を消費する。日本国内では施設内で使う電力をできる限り自家発電でまかなうために太陽光や風力、小水力発電と組み合わせることが求められてきている。TEC では、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガス中のメタンガスを活用する消化ガス発電にも取り組んでいる。海外事業でも今後こうしたグループの知見・経験を生かした事業提案を行っていきたい。
営業戦略室の設置
激変する国際情勢の影響を受けて各国政府や国際機関の援助方針は大きく変化してきている。そういった外部環境の変化に対応し、さらなる事業拡大を目指すためには、営業力の強化が不可欠である。そのため、TECI は2020 年6 月に営業推進室を設置、今年4 月には人員を増強し、名称を営業戦略室に変更した。開発協力案件の経験豊富な室長のもと、4 名体制で活動している。
同室のミッションは主に２つある。１つは、JICA 発注案件の安定受注だ。近年、JICA がコンサルタントに求める仕事は、より精緻に、より広範囲になってきている。人員増強により、顧客分析、市場分析にリソースを割くことが可能となり、受注率の顕著な向上を実現した。
2 つめは、これまで十分ではなかった国際機関案件の受注拡大に向けた取り組みである。国際機関案件に強みを持つ欧米大手コンサルタント企業と提携して、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のほか、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などの上下水道案件にも多数応札している。
また、SDGs やグローバルイシュー、ポストコロナの分野複合的かつ高度な案件に対応するために、保健医療分野をはじめ、別分野に強みを持つ企業との連携を強化していきたい。情報コミュニケーション技術（ICT）やデジタルトランスフォーメーション（DX）も同様に重要で、これらテーマの遂行をミッションとするチームを今年4 月、技術部署内に新設した。
「エンゲージメント」を重視
TECI とTEC の連携は経営上重要で、例えばコロナ禍で海外渡航が大幅に制限されたが、TECI社員をTEC の国内業務にアサインすることで業績への影響を最小限に抑えることができた。また、高度な技術を要する案件が多い国内業務を経験することで社員のスキルアップにもつながった。
もう１つ、今経営上重視しているのが「エンゲージメント」だ。社員の「エンゲージメント」の向上が会社の発展に大きな影響を与えると考えている。その最初の取り組みとして、昨年下半期に全社をあげて「エンゲージメント・サーベイ」を実施した。具体的には社員全員に対してエンゲージメントに関するアンケートを実施し、その後一人1 時間以上をかけた個別インタビューを行った。
50 人以上の社員一人ひとりと向き合い、各自が何を考え、感じているか、どうやったらより良い仕事・職場を実現できると考えているかなど、非常に有益な意見やアイデアを多数得ることができた。現在それらを踏まえた改善策を随時実施しているところだ。
また、人事評価システムにも改善を加え、単純な業績だけでなく個人目標の達成度や会社への貢献度をより重視するようにした。このように社員の声に耳を傾け、会社経営に反映することは、社員のエンゲージメントを高め、ひいては会社の業績向上にもつながるものと考えている。
われわれの一番の目標は、安全できれいな水の供給を通じて、世界の人々の生活を改善していくことだ。今後も高度な知識や技術を使って、世界の至るところで、良好な水環境の創出や維持・修復を実現していきたい。多様な変革を行ってきたが、このミッションはこれからも変わらない。われわれの総力を結集して、グローバルに貢献を継続したい。
本記事掲載誌のご紹介
本記事は国際開発ジャーナル2022年7月号に掲載されています。
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