ウチの会社にとってどんな年？

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直近、周年事業のお問合せが増えています。 先日は「会社が統合し、グループ会社としてスタートしてから10年が経とうとしている。設立からのカウントではないけれど、周年事業をやるべきなのか。経営会議でそういった質問が出ている」というお問合せがきました。
 
ご相談いただいた会社さまのように「経営統合し、グループ会社としてスタートして10年」も立派な周年の節目です。その他にも、新ビジョンの策定、戦略の変更、リブランディング、社長交代や世代交代、新事業立上げや新商品発表などなど、創立・設立のタイミングではなくても、大切な節目になります。 
 
もう少し深掘ってお話を伺いました。 
「なぜ、経営層の方々は、このタイミングで周年事業を行いたいと思われたのでしょう？」
「・・・・・・」　ご担当者は、しばらく考え込んでしまわれました。 
 
 また、別のご相談では、「上から、とにかく社員を巻き込んだ周年にしたいと言われている。どんな方法があるのか？」 こちらも詳しくお話を伺うことにしました。 
「社員の方を巻き込みたいのは、なぜですか？」 
「・・・・・・事務局だけだと手一杯だからだと思います。」ご担当者は、まるで他人事のようです。 
 
 トップ、あるいは部署の責任者から担当者へ下りてくる周年事業の依頼。どのような機会にしたいのか共通認識されぬまま、事例や何をやるかといったトレンドについて情報収集するケースが多いようです。
 初めて周年事業の担当になった際に、イメージを広げるために社内外でさまざまな情報収集をすることは効果的だと思います。経営層にヒアリングをする、社員はどのような周年事業を望んでいるのかアンケートをとる、また、事例では「おかげさまで〇周年」「次なる〇年に向けて」などはよく見かけるメッセージです。全社員イベントを行う、周年ロゴをつくる、ヒストリー動画をつくるなど、一般的な施策も多くあります。 
 
しかし、本当に御社にとって価値ある周年の機会になっているのでしょうか？まずは会社としてどのような周年機会が相応しいのか、経営層や周年事業チーム内で、次の３点を共有してみてください。

１．社内外に「何を伝える機会」にしたいのか 
まずは、あなたの会社にとって、その機会をどのように捉えるのかが大切です。「どのような思いを込めた節目にしたいのか」「みんなにとってどのような機会にして欲しいのか」「何を明確に伝える機会にしたいのか」。これまでの歴史やビジョン、また社外からの認知や期待も含めて洗い出し、考えてみてください。
 
２．「対象」は誰・どこで、どのような影響を与える機会にしたいのか 
周年は、社員やお客さまだけではなく、株主やパートナー、家族や地域社会など、メッセージを伝える対象が多くあります。その対象を絞り込み、伝えるメッセージを明らかにすることが重要です。皆さんの会社では、社員向けでしょうか？それともお客さまやパートナーなど社外向けに対する周年機会でしょうか？それぞれに対して、どのような機会として捉えてもらいたいのか、社内でじっくり検討してください。 
 
３．上記につながる施策は、誰とどのように実行するのか 
そして、ここまで社内で共通認識できたら、ようやく皆さんが様々な事例の情報収集をしている施策の検討です。社員の巻き込みも目的を持って工夫をして行わないと、ただ負荷をかけるだけになってしまいます。キチンと組織化して実行に移すようにしましょう。
 
今回は周年を会社のどのような節目・機会として捉えるのかを考えてきましたが、会社のビジョンや方針を考える際も同様です。そろそろ来年度に向けて方針を考えはじめている企業さまもいらっしゃると思います。毎年同じフレームに当てはめて考えればいい、そのフレームを埋めることからスタートするのではなく、来年度は「どのような年にしたいのか」という位置づけを明確にして考え共通認識を図ることが重要なのではないでしょうか。
周年ではなくても「ウチにとってどんな年？」をみんなで考え、来期への準備につなげてみてはいかがでしょう。

このnoteの投稿者：コンサルタント／林 恭子
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