途上国の社会課題をビジネスで解決する仕事とは
途上国支援や社会課題の解決と聞くとボランティアのイメージがあると思いますが、当社はそれを仕事にしています。学生や転職希望の方とキャリア相談していると、実際にどういう仕事なのか、どうすればそういう仕事ができるのかを知りたいという声をよく聞きますので、オンラインセミナーを開催し、その具体的な仕事内容や、当社の取り組みについてお話させていただきました。
おかげさまで当日は101名の方に参加いただき、70以上質問がでるなど、このテーマに対する関心の高さを感じています。今回は、2024年5月15日のセミナーでお話した内容について2回に分けて紹介させていただきます。
まず途上国への関わり方というテーマでお話させていただいたのが、当社のブランドコミュニケーション室室長である井上です。
井上真
システムエンジニア、JICA海外協力隊、外務省専門調査員を経て2006年アイ・シー・ネットに入社。研修事業やODA事業で経験を積んだのち、中小企業診断士の資格を活かした途上国ビジネスの開拓に取り組む。現在は、途上国の情報や仕事の面白さなどの発信に力を入れている。
途上国に仕事として関わる
ボランティアではなく仕事として途上国に関わるにはいくつかのアプローチがありますが当社が行っている以下の４つについて説明しました。
ODA事業に関わる
途上国でビジネスを展開している事業会社で働く
コンサルタントとして日本企業の途上国ビジネスを支援する
途上国の企業に事業投資する
途上国での仕事としてまず思い浮かぶのがODA事業だと思います。国際機関やJICAの職員として働いたり、当社のような開発コンサルティング会社に所属し、プロとしてコンサルフィーをもらいながらプロジェクトを実施するという関わり方です。以前はODA事業以外で途上国へ関わる方法があまりなかったですが、当社が創業した30年前から比較すると途上国と言われるような国も経済的に発展し、人口も増えていることでビジネスの市場としての魅力が高まりました。途上国への資金の流入額をみても公的資金よりも民間資金のほうが大きくなっていることから分かるように、途上国におけるビジネスの重要性は日々高まっています。そうした中、ビジネスとしての途上国への関わり方も多様になってきました。例えば途上国でビジネスを展開している日本の会社も増えていますので、それら会社に所属し、現地ビジネスの担当として働くという方法があります。もしくはそうした事業会社に対し、途上国に詳しい海外進出コンサルタントとしてビジネス支援をするという形も考えられるでしょう。また、途上国では魅力的なスタートアップがたくさん出てきているので、スタートアップに事業投資をすることで関わるという形もあるかと思います。
ビジネスで解決できる社会課題
ビジネスを通じて本当に社会課題を解決できるのかと疑問に持つ方もいるかもしれませんが、ビジネスで解決できる社会課題はたくさんあります。例えば、人口が増えている国では食に対するニーズが高まっていますが、農業生産性が低いので自給率があまり高くないという課題があります。そうした状況に対し、農業生産性を高めることができる農業資材を販売することは、課題解決に直結するでしょう。生産した作物を加工する、流通させる、販売するといったそれぞれの工程においても課題は累積しており、それら課題を解決できる製品やサービスをもつ日本企業は多いと思います。
また、製品やサービスが直接課題を解決するようなものでなかったとしても、途上国で事業をすれば必ず雇用を生みます。現金収入を得られるということは、そのお金で子供を学校に活かせたり、病気になったときに病院に行けたりするので、雇用創出はその国に大きく寄与できるものだと思います。
必要なスキルと経験
今まで書いたような仕事をするために必要なものは、語学はある程度必要ですが、それ以外はごく一般的なビジネススキルです。スキルや経験よりも、一番重要だと思っているのが、社会課題への当事者意識です。課題を自分事としてどうにか解決しようと思えるかどうか、熱意があるか、それさえあれば足りないスキルや経験は仕事をしながら身に着けることができます。
スキルや経験については、過去の記事で当社の人事に聞いたものがあるので、よければ読んでみてください。
次回は実際に現場で働いているスタッフが、どういったキャリアで入社し、どんな日々を過ごしているかをお伝えさせていただきます。
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