Global HR NOW! vol.4〜入社者と予防接種〜
なぜ書くか
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今日のニュース：新入社員に予防接種を義務付ける！？
ワクチン接種が浸透したアメリカでは、州によって状況に違いはあるものの、パンデミックの状態から脱し、各企業が採用を強化している状態にあります。
こうした背景を受け、今年5月下旬、雇用機会均等委員会は、雇用者がワクチンを義務付けることができるかどうかについてのガイダンスを提供しました。
日本でも、企業が従業員に対してワクチン接種を義務付けることについてはさまざまな議論が展開されていますが、上記ガイダンスによりアメリカでは雇用主は、ビジネス上の理由がある場合、ワクチンを義務付けることができることになりました。（ただし、雇用主は、宗教的または障害関連の理由でワクチン接種できない従業員に対しては合理的に対応することも求められています）
ここでのビジネス上の理由の例としては、一般の人々との交流（小売、レストラン、バー、一部の専門サービスなど）、小さな子供（デイケア、学校、キャンプなど）、社会的に距離を置くことができない多くの人々がいる施設（一部製造および食品加工工場）、そしてもちろん、医療施設といったものが挙げられています。
実際に、ヒューストンの病院が従事者にワクチン接種を義務づけ、摂取しなければ解雇する旨指示したことに対し、従業員が訴訟を起こした例があったのですが、結論病院側が勝訴しています。
雇用関係における法的な背景、コロナウィルスそのものの被害度合いの差、そして政府・ガイドラインの差がこのような違いを産むのですね。
出典
・ERE.net
・Mandating Vaccination for New Hires
By KATE BISCHOFFJUNE 17, 20
書いた人
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株式会社Everyは、2020年6月、代表の松澤がアメリカから帰国しスタートさせたアカデミック＆サイエンティフィックベースなコンサルティングアプローチをとる人事コンサルティング会社です。私たちと一緒に日本のHR、社会を変えていきませんか？
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