必要なのは、個々人の被曝量測定サービスの拡充である

放射性物質トリチウムを含む原発処理水の海洋放出のニュースに際して思うのは、義務と権利のバランスだ。

かりに処理水放出を、国民が受け入れねばならない義務とするならば、それ相応の権利があるはずだ。

政府は少なくとも、自分がどのくらい被爆しているのか知りたい人が簡単に検査できるシステムを構築すべきである。

国民の側も放射性物質を忌避する努力のみならず、自分たちの被曝量という現実を知るための努力をせねばなるまい。