故郷は、故郷のままで

初めまして、的場亮平（マトリョーシカ）と言います。北海道出身の25歳。ブログとか初めてなのですがどうしても伝えたいことがあってnoteを始めてみました。

故郷がなくなる。

そんなこと想像できますか？

フィクションのように感じる人が多いことでしょう。私がブログを始めた理由は実に嘘のような本当の話が原因です。

北海道がなくなる

「そんな馬鹿な」って思っていました。

昔聞いたことがあります。

満州に生まれそこで育った戦前の満州人は皆、故郷を追われ苦しい思いをしたと。

早晩、そんなおとぎ話のような話が現実味を帯びるとされる地域が二箇所存在するとされ、

一つは香港。

テレビで連日報道されたように、激しい弾圧に遭いながら市民が‟国”を失うまいと必死に戦っています。

そしてもう一つが北海道だと言います。

意外でしょう。北海道ではデモも起こっていないし、市民の反旗なんかも見られない。

本当に侵略なんて起こっているの？と疑問を抱く人も多いかと思います。

それは静かに、しかし激しく、侵攻しているのです。

私の故郷、北海道のすすり泣く声が聞こえてくるようです。

外国人がペーパーカンパニーをつくり、日本の土地を買うのは実に簡単のようで、いまやニセコでは中国資本がリゾート地の約6割を買収しています。

しかし、外国で転売や相続があったら、そういった土地資産はもう未来永劫、税金を徴収することができない、つまり好き勝手されてしまうということです。

そしてこの動きは北海道全土に広がっています。

こうした無防備な制度下で、2018年までに38市町村で累計2725ha（東京ドーム約580個分）に膨れ上がった中国人所有の土地。

実は中国人投資家の存在が北海道の地価を引き上げる要因だったと考えられています。

この7年ほど東北の県などは、多いところで10％ほど地価が下がっているのに対し、北海道だけが微増していることも説明が付きます。

一部メディアでは北海道は10年後には中国の32個めの省になるとまで言われています。

「そんな馬鹿な」私も含めた、この気持のゆるさが歴史に表れているのではないでしょうか。

満州なんて「昔のこと」だから「今起きない」では済まされないはずです。

手を打たなければ永遠に失われる故郷がある。

韓国では外国人土地法で、アメリカでは安全保障の大統領令で自国民を、自国の領土を、故郷を守っています。

日本においても出島不動産相続相談所のブログによれば、今後、安全保障と不動産投資のバランスを取る形で規制が強化されるそう。

そうなれば、北海道、特にニセコ周辺の物件の価格は今後下がっていくことが予想されます。中国系の需要が高まっていた他の地域（長崎や神奈川など）にもその影響が及ぶかもしれない。

短期的に見れば日本が損しているように見える。

しかし、長期的に見れば必要な規制であることは明白だ。

国がどんな決定をするかわからない。届かないかもしれないが、声を上げること、まずはここから始めてみようと思いました。