日本郵政グループの持株会社である日本郵政株式会社の財務諸表（第19期 第1四半期）を見てみる
「日本郵政、4〜9月純利益42%減 物流不振でテコ入れ急ぐ」という記事が目についたので、日本郵政株式会社のEDINETを調べてみたことにした。
・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS
まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず有価証券で前連結会計年度(2023年３月31日)が、182兆7700億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、185兆749億円と増加している。次に現金預け金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、70兆2431億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、64兆7953億円と減少している。次に買現先勘定で前連結会計年度(2023年３月31日)が、11兆1732億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、12兆3454億円と増加している。次に金銭の信託で前連結会計年度(2023年３月31日)が、11兆7876億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、12兆2633億円と増加している。次に貸出金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、9兆2101億9900万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、9兆1993億3500万円と減少している。次に貸出金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、9兆2101億9900万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、9兆1993億3500万円と減少している。次に有形固定資産で前連結会計年度(2023年３月31日)が、3兆1634億4500万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、3兆1518億4200万円と減少している。
次に負債の部。貯金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、192兆4208億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、193兆8071億円と増加している。次に保険契約準備金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、55兆1037億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、54兆3644億円と減少している。次に責任準備金で前連結会計年度(2023年３月31日)が、53兆5182億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、52兆8300億円と減少している。次に売現先勘定で前連結会計年度(2023年３月31日)が、22兆573億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、20兆7963億円と減少している。次にその他負債で前連結会計年度(2023年３月31日)が、3兆9942億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、4兆3161億円と増加している。次に退職給付に係る負債で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2兆2126億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、2兆2409億円と増加している。日本郵政に勤めている人も高齢化し引退の時期になっている可能性。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年３月31日)が、6兆2367億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)は、5兆9024億円と減少しているので、当第１四半期連結会計期間は稼いでいない。当第１四半期連結会計期間の負債合計（280兆8597億円）と純資産合計（15兆5448億円）のバランスを見ると負債合計が上回る。
四半期連結損益計算書
次に損益計算書（PL）。まずは経常収益は、前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、2兆7182億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、2兆8479億円と増加している。次に四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、1344億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、344億円と減少する結果となっている。最後に報告書を見ると、郵便・物流事業の当第１四半期連結累計期間は、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により減収。費用は、引き続きコストコントロールの取組等を進めるも、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加。郵便局窓口事業の第１四半期連結累計期間は、収益について既存物件からの賃料収入の増加により不動産事業収益が増収。一方で銀行手数料や保険手数料の減少が続き、全体では減収。費用については不動産開発物件の竣工に伴う不動産取得税の計上等による経費の増加により増加。国際物流事業の第１四半期連結累計期間は、収益についてロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保。フォワーディング事業の貨物運賃下落等により全体では減収。費用はロジスティクス事業のコスト削減やフォワーディング事業の減収見合いの費用減等により減少。費用の減少額は減収額を下回る。銀行業の第１四半期連結累計期間の銀行業は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益が増加。一方で外貨調達コストの増加等を主因に資金利益が減少したほか、外国為替売買損益及び国債等債券損益の減少を主因にその他業務利益が減少したようだ。
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