太陽光発電システムの施工・販売などを行う株式会社ウエストホールディングスの財務諸表(第19期第1四半期)を見てみる
「ウエストHDが1割高 太陽光発電事業の利益改善に期待」という記事が目についたので、株式会社ウエストホールディングスをEDINETで調べてみることにした。
四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS
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まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず現金及び預金(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、461億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、446億円と減少している。次に商品(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、119億9800万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、118億9300万円と減少している。次に完成工事未収入金(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、95億8700万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、100億7700万円と増加している。次にその他(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、73億8200万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、79億400万円と増加している。次にリース債権(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、55億6400万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、54億5100万円と減少している。次に未成工事支出金(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、22億9500万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、28億4500万円と増加している。次に売掛金(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、8億6300万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、7億1900万円と減少している。次に販売用不動産(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、3億2600万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、3億2600万円と変化なし。次に原材料及び貯蔵品(流動資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、1400万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、3400万円と増加している。次に機械装置及び運搬具(純額)(有形固定資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、203億9700万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、204億9500万円と増加している。次にその他(純額)(有形固定資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、104億4300万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、107億9900万円と増加している。次に無形固定資産で前連結会計年度(2023年8月31日)が、41億7400万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、41億4700万円と減少している。次にその他(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、20億7100万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、21億9500万円と増加している。次に繰延税金資産(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、14億1400万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、14億1400万円と増加している。次に長期貸付金(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、2億2500万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億3800万円と増加している。
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次に負債の部。短期借入金(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、178億6600万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、191億3500万円と増加している。次にその他(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、86億9500万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、86億2000万円と減少している。次に工事未払金(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、30億3900万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、19億4400万円と減少している。次に支払手形及び買掛金(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、6億4400万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、13億6800万円と増加している。次に未払法人税等(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、3億1900万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、3億2200万円と増加している。次に完成工事補償引当金(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、1億7600万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億6300万円と減少している。次に1年内償還予定の社債(投資その他の資産)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、1億4000万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億4000万円と減少している。次に長期借入金(固定負債)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、600億7800万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、610億1000万円と増加している。次に資産除去債務(固定負債)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、9億6200万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、9億6100万円と減少している。次にその他(固定負債)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、3億500万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、2億9500万円と減少している。次に社債(固定負債)で前連結会計年度(2023年8月31日)が、1億7000万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、1億2000万円と減少している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年8月31日)が、318億3000万円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、304億1300万円と減少しているので、稼いでいない。当第1四半期連結会計期間の負債合計(940億円)と純資産合計(300億円)ので負債合計が上回る。
四半期連結損益計算書
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次に損益計算書(PL)。まずは売上高は前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)が63億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)は88億円と増加している。次に売上原価は前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)が43億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)は57億円と増加している。次に販売費及び一般管理費は前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)が15億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)は17億円と増加している。次に営業利益は前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)が3億5300万円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)は13億1000万円と増加しているので、当第1四半期連結累計期間は営業の調子がよかったようだ。次に四半期純利益は前第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)が1億7700万円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)は8億2000万円と増加する結果となっている。
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次に為替差益(営業外収益)と為替差損(営業外費用)が発生していたので、過去の報告書を遡って調べてみることにした。2020年9月1日から2023年11月30日までをトータルすると為替差損のが微妙に大きい。最後に報告書をみると、事業環境は我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつある。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは高まっている状況。この環境下で、当社グループは事業構造の大幅な転換に舵をきる。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく。昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタート。将来に向けての取り組みとして大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組む。結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期と比べて増加、営業利益は前年同四半期と比べて増加。といったことが書かれている。
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