消防・防災事業、航空・宇宙事業など展開する櫻護謨（さくらごむ）株式会社の財務諸表（第164期 第2四半期）を見てみる

桜護謨がストップ高気配､24年3月期業績･配当を上方修正｜会社四季報オンライン

今回は上記の記事が目についたので、櫻護謨（さくらごむ）株式会社をEDINETで調べてみることにした。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず受取手形、売掛金及び契約資産（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、56億6152万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、21億9766万円と減少している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、30億2250万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、31億6399万円と増加している。次に仕掛品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、14億3224万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、17億4121万円と増加している。次に原材料及び貯蔵品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億8567万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、5億9353万円と増加している。次に半製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、4億8263万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、6億2191万円と増加している。次に電子記録債権（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、4億935万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、4億5366万円と増加している。次に商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億1286万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億1956万円と増加している。次にその他（流動資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、1億2434万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2億8601万円と増加している。次に建物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、15億7540万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、15億1882万円と減少している。次に土地（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、14億9036万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、14億9036万円と変化なし。次にその他(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、4億3332万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、4億3047万円と減少している。次に無形固定資産で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2257万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2136万円と減少している。次にその他（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億7965万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、5億3914万円と減少している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億9696万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億7573万円と増加している。

次に負債の部。支払手形及び買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、28億3498万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、4億5572万円と増加している。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、8億2000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、8億1000万円と減少している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億8902万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、7億5729万円と増加している。次に電子記録債務（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億6058万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、5億9424万円と増加している。次にその他（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億183万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、3億8123万円と減少している。次に1年内償還予定の社債（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億2000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2000万円と減少している。次に賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億4901万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、1億8150万円と減少している。次に未払法人税等（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、1億7568万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2759万円と減少している。次に役員賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、4000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、未発生となっている。次に長期借入金（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、14億4682万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、13億833万円と減少している。次に退職給付に係る負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、5億6067万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、5億5929万円と減少している。次に役員退職慰労引当金（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2億3954万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、2億5273万円と増加している。次に社債（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、2000万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、1億1000万円と増加している。次に資産除去債務（固定負債）で前連結会計年度(2023年３月31日)が、1314万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、1329万円と増加している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年３月31日)が、71億4804万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、71億7707万円と増加している。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)が27億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は39億円と増加している。次に売上原価は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)が21億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は29億円と増加している。次に販売費及び一般管理費は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)が8億225万円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は8億5119万円と増加している。次に営業利益又は営業損失(△)は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)がマイナス2億6667万円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は1億4408万円と増加しているので、当第２四半期連結累計期間の営業の調子はよかったようだ。次に四半期純利益又は四半期純損失(△)は前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)がマイナス2億3430万円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)は7741万円と増加する結果となっている。

次に為替差損（営業外費用）が発生していたので、過去の報告書を遡って為替差益（営業外収益）もあわせて調べてみることにした。2019年４月１日から2023年９月30日までをトータルすると、為替差損の額が大きい。最後に報告書をみると、売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加。消防・防災事業では、前期からの持ち越し案件や大口案件の販売が第１四半期に重なったことから売上高は増加。航空・宇宙、工業用品事業では、受注回復傾向が継続しており売上高は増加。なお、消防・防災事業では顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向。利益面は、前期に続き原材料価格の上昇とエネルギーコストの高止まりの影響は大きいものの、売上高の確保と工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益は大幅に増加。販売増に伴い営業費用も増加し、売上総利益を大きく確保。前年同期の損失計上に対して当第２四半期では営業利益、経常利益を計上し収益性を改善。航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続。大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品のほか民間機用ゴムシールの販売が伸びる。工業用品部門は、引き続き原油貯蔵施設向けのタンクシールについて交換需要の引き合いが多く販売が増加。利益面は、工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善し前年同期比で大幅に増益。といったことが書かれている。