情報,教育システム、オフィス構築を手掛ける株式会社内田洋行の財務諸表（第86期第1四半期）を見てみる

内田洋行の純利益58%増　8〜10月、インボイス追い風 - 日本経済新聞

「内田洋行の純利益58%増　8〜10月、インボイス追い風」という記事が目についたので、今回は株式会社内田洋行をEDINETで調べてみることにした。

・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず受取手形、売掛金及び契約資産（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、462億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、423億円と減少している。次に現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、281億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、207億円と減少している。次に商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、60億6000万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、60億800万円と減少している。次に仕掛品（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、111億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、89億円と減少している。次に商品及び製品（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、60億6000万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、60億800万円と減少している。次に有価証券（流動資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、15億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、15億円と変化なし。次に建物及び構築物(純額)（有形固定資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、31億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、30億5600万円と減少している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、30億1600万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、29億6000万円と減少している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、151億4000万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、155億1200万円と増加している。次に退職給付に係る資産（投資その他の資産）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、24億4000万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、26億4600万円と増加している。

次に負債の部。支払手形及び買掛金（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、287億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、210億円と減少している。次に契約負債（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、115億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、99億円と減少している。次に電子記録債務（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、98億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、79億円と減少している。次に未払費用（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、56億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、47億円と減少している。次に未払金（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、45億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、10億円と減少している。次に賞与引当金（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、29億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、43億円と増加している。従業員などにとっては嬉しいだろう。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、21億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、37億円と増加している。次に退職給付に係る負債（固定負債）で前連結会計年度(2023年７月20日)が、68億1700万円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、67億7700万円と減少している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年７月20日)が、439億円だったのに対し、当第１四半期連結会計期間(2023年10月20日)は、443億円と増加しているので、稼いでいる。当第１四半期連結会計期間の負債合計（670億円）と純資産合計（528億円）のバランスを見ると、負債合計が上回る。自己資本比率≈0.4419（約44.19％）。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 至　2022年10月20日)が467億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 至　2023年10月20日)は531億円と増加している。次に売上原価は前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 至　2022年10月20日)が362億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 至　2023年10月20日)は411億円と増加している。次に営業利益は前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 至　2022年10月20日)が19億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 至　2023年10月20日)は29億円と増加しているので当第１四半期連結累計期間の営業の調子はよかったようだ。次に四半期純利益は前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 至　2022年10月20日)が14億円だったのに対し当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 至　2023年10月20日)は22億円と増加する結果となっている。最後に報告書を見ると、当第１四半期連結会計期間の業績は結果としてクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約などが好調で継続推移。売上高は前年同期は比べると増加。第１四半期として過去最高。利益面では、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動の強化、人材への投資などにより販売費及び一般管理費が増加。公共関連事業分野では大学市場で教室環境のICT化、海外学校の日本校設置など教育環境整備案件が増加。オフィス関連事業分野では、ハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要は拡大し、案件の受注は堅調に推移。情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修案件が、当第１四半期会計期間に集中。一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が引き続き拡大。といったことが書かれている。