事業者向け卸サイトのスーパーデリバリーを主力事業として行う株式会社ラクーンホールディングスの財務諸表(第28期)を見てみる
今回は「ラクーンHDの純利益12%増 5〜7月、決済サービス好調」という記事が気になったので、株式会社ラクーンホールディングスをEDINETで調べることにした。
貸借対照表,バランスシート/BS
「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と私が気になるところに着目している。
次に純資産の部で利益剰余金合計。前連結会計年度(2023年4月30日)が、26億円だったのに対し、当連結会計年度(2024年4月30日)は、25億円と減少しているので、稼いでいない。当連結会計年度(2024年4月30日)の負債合計(104億円)と純資産合計(49億円)のバランスをみると、負債合計が上回る。
損益計算書
次に損益計算書(PL)。こちらも私が気になるところに着目している。営業利益は前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)、11億円だったのに対し当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)は、5億円と減少となっているので当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)は調子が悪かったようだ。最後に報告書をみると、EEC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組む。当連結会計年度におきましては購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組む。国内は、9月にスタートした新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)に合わせ、TV-CM放映など積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより第2四半期以降、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前期比5.1%増。海外は、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第3四半期会計期間でしたが、2024年は第4四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は第4四半期の前年同期比の成長率が抑制。一方で、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入者数は増加が続いており、流通額も大幅な増加ペースで推移し順調に成長。この結果、海外流通額は前期比7.4%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は25,175,835千円(前期比5.7%増)。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は396,417店舗(前期末比63,991店舗増)、出展企業数は3,212社(前期末比85社増)、商材掲載数は1,658,453点(前期末比179,382点増)。結果、EC事業の売上高は3,331,676千円(前期比5.3%増)。費用面においては、新会員プラン(会費無料のフリープランの導入)のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前期比72.4%増。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比42.0%増となった結果、セグメント利益は887,260千円(前期比30.6%減)。次にフィナンシャル事業。「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組む。サービスの需要環境は良好な状態が続いており、取扱高は順調に増加しグループ外の取扱高は36,071,907千円(前期比15.9%増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高11,540,234千円を含む)は、47,612,141千円(前期比14.2%増)。「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組む。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、TV-CMの放映も行った。この結果、契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがった。「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組む。当連結会計年度末の保証残高は、120,698,837千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分64,456,036千円)と前期末比10.8%増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,776,819千円(前期比14.2%増)。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年4月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで上昇したが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適切な水準の範囲を維持。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前期比121.6%増。この結果、セグメント利益は371,299千円(前期比29.4%減)。といったことが書かれている。