法律トラブルに悩むサービスを提供する弁護士ドットコム株式会社の財務諸表（第19期第1四半期）を見てみる

今回は、日本最大級の法律相談 弁護士検索ポータルサイトの運営や法律トラブルに悩むサービスを提供する弁護士ドットコム株式会社をEDINETで調べてみることにする。

・貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず現金及び預金（流動資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、16億4659万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、15億8335万円と減少している。次に売掛金（流動資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、13億177万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、12億6985万円と減少している。次に前払費用（流動資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、2億7448万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、4億261万円と増加している。次に建物(純額)（有形固定資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、4248万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、9146万円と増加している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、6億3963万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、6億4553万円と増加している。弁護士ドットコム株式会社という名前から連想するに人的な資産が多いのかと思ったが、ソフトウェアも大きい額である。次にソフトウエア仮勘定（無形固定資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、1億2499万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、1億8501万円と増加している。次に投資有価証券（投資その他の資産）が前事業年度(2023年３月31日)と当第１四半期会計期間(2023年６月30日)が「0」なのが気になった。次に敷金及び保証金（投資その他の資産）で前事業年度(2023年３月31日)が、1億6298万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、1億6047万円と減少している。

次に負債の部。未払金（流動負債）で前事業年度(2023年３月31日)が、6億1533万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、6億5522万円と増加している。次に前受金（流動負債）で前事業年度(2023年３月31日)が、1億8890万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、2億2738万円と増加している。次に未払法人税等（流動負債）で前事業年度(2023年３月31日)が、1億7317万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、1億98万円と減少している。次に未払消費税等（流動負債）で前事業年度(2023年３月31日)が、9891万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、1億365万円と増加している。そして純利益の部。利益剰余金で前事業年度(2023年３月31日)が、27億7017万円だったのに対し、当第１四半期会計期間(2023年６月30日)は、29億2125万円と増加しているので、第１四半期会計期間(2023年６月30日)は稼いでいる。第１四半期会計期間の負債合計（12億2515万円）と純資産合計（33億3808万円）のバランスを見ると、純資産合計が上回っているので、経営的には今のところ問題はないと考えている。

・四半期損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は、前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、19億5944万円だったのに対し、当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、23億9204万円と増加している。次に売上原価は、前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、3億1117万円だったのに対し、当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、4億2949万円と増加している。が、他の業種と比べると低いと考えている。次に販売費及び一般管理費は、前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、15億1016万円だったのに対し、当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、17億1627万円と増加している。売上原価が4億円程度のわりに、販売費及び一般管理費がけっこうかかっていると考える。オウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の配信や、「クラウドサイン」の積極的な人材採用による開発体制、各種媒体への広告出稿などが要因と推測される。次に営業利益は、前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、1億3810万円だったのに対し、当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、2億4627万円と増加しているので、当第１四半期累計期間の営業の調子は良かったようだ。そして四半期純利益は、前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)が、9050万円だったのに対し、当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)は、1億5107万円と増加する結果となっている。