世界トップクラスを有し電子部品を主力としている株式会社村田製作所の財務諸表（第88期第2四半期）を見てみる

今回は株式会社村田製作所をEDINETで調べてみることにした。

・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず棚卸資産（流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、5746億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、5590億円と減少している。次に現金及び現金同等物（流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、4694億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、5218億円と増加している。次に営業債権（流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、2702億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、3320億円と増加している。次に有形固定資産（非流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、1兆1462億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、1兆2009億円と増加している。次にのれん（非流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、1232億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、1353億円と増加している。次に使用権資産（非流動資産）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、498億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、545億円と増加している。

負債の部。営業債務（流動負債）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、655億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、609億円と増加している。次に社債及び借入金（流動負債）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、605億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、1104億円と増加している。次に退職給付に係る負債（非流動負債）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、702億5100万円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、702億200万円と減少している。次に社債及び借入金（非流動負債）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、514億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、20億円と減少している。次にリース負債（非流動負債）で前連結会計年度末（2023年３月31日）が、355億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、392億円と増加している。そして資本の部で利益剰余金。前連結会計年度末（2023年３月31日）が、2兆2462億円だったのに対し、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）は、2兆3244億円と増加しているので、当第２四半期連結会計期間末は稼いでいる。当第２四半期連結会計期間末の負債合計（5008億円）と資本合計（2兆5215億円）のバランスを見ると資本合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上収益は前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）が9202億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）は8103億円と減少している。次に売上原価は前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）がマイナス5404億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）はマイナス4871億円と減少している。次に営業利益は前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）が2005億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）は1389億円と減少しているので、当第２四半期連結累計期間の営業の調子は悪かったようだ。次に四半期利益は前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）が1615億円だったのに対し当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）は1249億円と減少する結果となっている。最後に報告書をみると、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加。コンピュータや基地局向けを中心に幅広い用途で減少。また、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少。リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少。結果、為替変動の影響はあり、前年同四半期連結累計期間と比べると減少。利益は、コストダウンや円安の伸長、固定費の減少などの増益要因はあったが、操業度の低下や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べると減少といったことが書かれている。