地震被害を軽減！　工事会社が備えるべき地震対策とは？

2011年3月11日の東日本大震災から11年。人々は次第に地震への危機感が薄れてきたのではないでしょうか。
 
しかし将来的に発生すると予測される、首都直下型地震や南海トラフ地震は明日来てもおかしくはないのです。
 
中小企業は事業継続は社員の安全のために普段から地震対策を講じておく責務がありますが、特に危険な環境下で仕事を行なう工事会社であれば、細かな対策や行動指針を必ず決めておかなければなりません。
 
今回の記事では、工事会社目線で考える地震対策について解説します。

【今回のポイント】
・地震が起きたらまずは従業員の安全確保を！
・地震発生前後の備えとしてBCPを準備！
・地震対策だけでなく保険でリスクヘッジを！

地震が起きたら、現場の人間はどうすればいい？

建設業の場合、地震で現場が被災すれば従業員は生命の危機にさらされることになります。
 
建設業関係の経営者及び使用者は安全配慮義務を負っており、従業員の生命や身体の安全を確保しなければなりません。
 
では、地震により被災した場合、具体的にどんなことをすべきなのでしょうか？
 
・最新の正確な情報を得る！
 
現場で被災したら、まずはラジオやテレビをつけて最新の情報を得ることが重要です。
 
正確な情報を確認し、落ち着いて行動や指示をしなければなりません。
 
近年ではTwitterといったSNSが、最新情報を得るのに手っ取り早い手段のひとつ。
 
ただし、一般ユーザーの投稿ではなく気象庁など信頼できるアカウントの情報をこまめにチェックしましょう。
 
・工事の継続可否を判断して、従業員の安全確保を！
 
地震が起きた場合、施工担当公所（公所）からの指示を待って、工事を中止するか継続するかを決定します。
 
公所からの指示がなければ工事を継続できますが、工事を中止した場合には現場の安全確保の実施と報告が必要。
 
震災が起きてから行動するのではなく、普段から「もしもの事態」に備えることが重要です。
 
たとえば、自治体が公表するハザードマップや防災計画を把握しておき、地震が起きたときには的確に行動できるようにしましょう。

3.11東日本大震災の被害実例！

東日本大震災により、東北や関東を中心とした日本列島は甚大な被害を受けました。
 
東京商工リサーチの調べによれば、2011年の「東日本大震災」関連倒産は544件にのぼります。
 
年を経るごとに件数は減っていますが、「震災」関連倒産は2021年まで計1,979件までと増加しています。
 
さらに、2021年2月28日時点での「震災」関連倒産の従業員被害者数は2万9,959人に達しており、会社だけでなく従業員もかなりの人数が被害を受けています。
 
被災すれば社員が生活に困窮することも十分に考えられるため、会社としてもしもの時に備えることが必須なのです。

地震発生前と発生後の対策とは？

地震が発生したら、企業は事業継続のため、従業員を守るために対策を取らねばなりません。
 
・地震被害に備えた事業継続力強化計画（BCP）を策定する！
 
まず地震被害に備えて企業が行なうべき対策として、BCPの策定があります。
 
事業継続力強化計画（BCP）とは、万一の事態に備えて、損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復興ができるように必要な計画の骨子を策定するもの。
 
中小企業がBCPの認定を受けるには、以下の4つの対策を決める必要があります。
 
①ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認方法
②安否確認や避難の実施方法といった発災時の初動対応の手順
③人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に対する具体的な事前対策
④訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性を確保するための取り組み
 
BCPは上記を策定したうえで、経済産業局に提出すると認定を受けることができます。
 
事前に準備しておくことで、安全確保や事業継続のために迅速な初動対応が可能となります。
 
・地震発生後は労災を案内！
 
地震によって負傷した場合は、労災認定を受けられる可能性があります。
 
具体的には、「仕事中に地震がきっかけでけがをした場合」「被災地へ出張時に地震でけがをした場合」「避難所から会社への通勤途中にけがをした場合」などです。
 
労災保険が適用される可能性を知らせるだけでも、従業員にとっては安心材料となります。

BCPと上乗せ保険でリスクヘッジを！

BCPのほかに有効なのは保険の加入で、特におすすめなのがEQuick（イークイック）保険です。
 
EQuick保険は、保険代理店を通さずにQRコードから個人で手軽に加入ができるネット保険で、加入者の対象は法人ではなく個人となります。
 
被災直後の生活費用として使える保険で、一般的な保険と違うのは、被災した家の修繕費などではなく、生活費を補償してくれるところ。
 
たとえば震度7の大型地震に被災した場合、エコノミープランでは20万円、スタンダードプランでは25万円が受け取ることができます。
 
年間2,400〜4,800円と手軽な金額なのも、うれしいポイント！
 
経営者個人や配偶者のリスクヘッジはもちろん、従業員に案内することで、従業員の安全の保証につながります。
 

EQuick保険は、夫婦で加入する場合は１世帯につき2プラン加入することができます。

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まとめ

中小企業、特に建設業が取るべき地震対策としては、地震対策としてBCPを策定すること。そのうえで保険加入によって最大限のリスクヘッジすることです。
 
大切な会社や従業員を守るためにも、経営者として常日頃から、地震に対して万全の備えをしておきましょう。
 

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