核関連施設からテレワーク、ワーケーションへ

核関連施設を作る代わりに巨額の補助金を出す、というのは多分、原子力行政が始まったときから続く伝統というか悪癖というか、過疎化と税収不足に悩む自治体と、人口が多い土地では出来ない施設をどこかに作りたい政府とのある意味癒着で成り立つ共生関係が存在してきました。

原発関連施設を作ることで、その自治体にお金が下ります。別に原発だけではありませんが、やはり原発は金額が巨大です。そのお金だけでやっていけるくらいです。

しかし、その代わりというか、土地を提供して施設建設の許可を出すだけで大金をもらえる自治体では、本質的な町おこし・村おこしは行われません。

そのお金でインフラを整備して、という目算もありますが、インフラはイニシャルコストだけではなくランニングコストも必要です。当然ながら、もともと特筆すべき産業も無く人口も少ない自治体がそういうところに選ばれていますので、ランニングコストを賄えません。そうなると結局は元の木阿弥です。

こういった補助金を受け取っている自治体と、受け取っていない自治体で、過疎の進行具合に差があるのか調べた研究はあるのでしょうか？

もし、受け取っている方が過疎・人口流出が進んでいるとしたら、受け取る側の政策も変わると思います。

第一、規模に見合わない過大なお金を受け取ったとしても、それを狙っている都会のコンサルやらゼネコンやら商社やらの餌食になる未来しか見えません。そういったお金を何に使うか、使い道で何かを作ろうとしても人的資源がありませんので、都会の企業や組織を頼ることになります。

何か村おこし・町おこしに使おうとするよりも、単純に住民の数で割って現金支給した方が良いかもしれません。そうすれば移住者も増えるでしょうし。

それで人口が増えてビジネスチャンスがあるとよそから見えれば、勝手に企業がやって店舗も出来て雇用も生まれるでしょう。

もちろん、そんな絵空事がすんなり実現することも無いでしょうが、生活にギリギリ足りないくらいのお金を配ったり、少し働くだけで生きていけるような町であれば、これからの時代は移住者も出てくるかも知れません。

コロナ禍によってテレワーク、在宅勤務が珍しくなくなりました、ワーケーションや地方移住を促進する自治体・企業も増えました。

そういったテレワークは、短期間ならぶっちゃけ、ネット回線と住む場所とコンビニがあれば何とかやっていけます。長期居住するならもっと色々と必要かも知れませんが、多額の費用で観光施設を作るよりは、今の時代は効率よく町おこしにつながるのではないでしょうか。