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【知っておきたい】労働基準法の基本知識！ 違反するとどうなる？

HR Academy by TECO Design


⑴ はじめに

　多くの方がご存知の通り、労働基準法は労働者の基本的な権利を守るために制定された法律です。しかし、その内容を理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？

　この記事では、初心者でも分かりやすく、労働基準法違反について解説します。あなたの給与と権利を守り、長時間労働を防ぐための知識を身につけて、より良い労働環境を実現しましょう。


⑵ 労働基準法とは？

　労働基準法は、労働者の健康と生活を守るために定められた法律です。
具体的には、労働時間、休憩時間、休日、年次有給休暇、残業代、深夜労働、最低賃金、安全衛生、労働災害などについて、最低限の基準を定めています。

⑶ 労働基準法の目的

　労働基準法には、主に以下の3つの目的があります。

労働者の健康を守る
　長時間労働や過重労働を防ぎ、労働者の健康を維持増進させることを
　目的としています。

労働者の生活水準を向上させる
　最低賃金制度や年次有給休暇制度などを設け、労働者の生活水準の向上を
　図ることを目的としています。

経済の発展を促進する
　労働市場の秩序を維持し、企業の健全な経営を促進することで、
　経済の発展に貢献することを目的としています。

　私たち労働者のための法律であると言えますね。次に労働基準法の適応範囲について見ていきたいと思います。


⑷ 労働基準法の適応範囲

　労働基準法は、企業や団体で働くすべての労働者に適用されます。

  • 正社員

  • パート・アルバイト

  • 派遣社員

  • 契約社員

  • 外国人労働者

など、雇用形態や国籍に関わらず、労働基準法の保護を受けることができます。


⑸ 労働基準法で定められている主な内容

　①労働時間

・1日の労働時間は原則として8時間、1週間の労働時間は原則として40時間　
　を超えてはいけません。

・1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は
　1時間以上の休憩時間が必要です。

・法定労働時間を超えて働かせた場合は、割増賃金を支払わなければ
　なりません。

・毎週1日は休日を与えなければなりません。

　②年次有給休暇

・雇用されてから6か月を経過し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、
　年10日の年次有給休暇が付与されます。

・年次有給休暇は労働者の権利であり、会社側が一方的に取得を拒否する
　ことはできません。

　③残業代

・法定労働時間を超えて働かせた場合は、割増賃金を支払わなければ
　なりません。※割増賃金の最低率は25％です。

・深夜労働（午後11時から午前5時まで）の場合は35％以上の割増賃金を
　支払わなければなりません。

　④最低賃金

・労働者が労働する地域ごとに、最低賃金額が定められています。
・最低賃金以下で労働させてはいけません。

　⑤安全衛生

・事業者は、労働者の安全と健康を守るために、必要な措置を講じなければ
　なりません。

・具体的には、安全設備の設置、健康診断の実施、教育訓練の実施などが
　義務付けられています。

　⑥労働災害

・労働者が仕事中に病気やケガをした場合は、労災保険の対象となります。
・労災保険の被保険者であれば、医療費や休業手当などが支給されます。

⑹ 労働基準法違反の罰則

労働基準法に違反すると、罰金刑や懲役刑に処せられる場合があります。
・法人の場合は、300万円以下の罰金
・個人の場合は、30万円以下の罰金または1年以下の懲役

また、監督官による指導や是正勧告を受けることもあります。
次に労働基準法違反の具体例について見ていきましょう。


⑺ 労働基準法違反の具体例

　① 長時間労働

  • 1日の労働時間が8時間を超えている

  • 1週間の労働時間が40時間を超えている

  • 休憩時間を設けていない、または休憩時間が短すぎる

  • 休日を与えていない

  • 法定労働時間内に終わらない仕事を、残業代を支払わずにやらせている

　②年次有給休暇

  • 年次有給休暇を付与していない

  • 労働者の希望する時期に年次有給休暇を取得させない

  • 年次有給休暇を買い取らせている

　③残業代

  • 法定労働時間外の労働に対して残業代を支払っていない

  • 深夜労働に対して割増賃金を支払っていない

　④最低賃金

  • 最低賃金以下の賃金で働かせている

　⑤安全衛生

  • 安全設備を設置していない、または不備がある

  • 健康診断を実施していない

  • 教育訓練を実施していない

　⑥その他

  • 解雇予告をしていない

  • 解雇予告手当を支払っていない

  • 妊娠・出産・育児休暇を取得させない

  • 育児休暇中の賃金を支払っていない

  • 労災隠しをしている

　上記以外にも、様々な労働基準法違反の形態があります。
もし、自分が働いている環境がおかしいと感じたら、一人で悩まずに、
すぐに相談しましょう。

⑻ 労働基準法に関するトラブルが発生した場合の相談窓口

⑼ まとめ

　労働基準法は、労働者の基本的な権利を守るために重要な法律です。
自分の権利を守るためにも、労働基準法の内容を理解しておきましょう。

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