★定期購読は20％OFF！登録はこちらからhttp://horibooks.com/products/list.php?category_id=13［第一特集］軍拡と戦争の時代に何ができるのか●沖縄・ガザから考える第2次世界大戦中の「国家財政に占める軍事費の比率」は、1944年に85.3％にまで達しています（この比率は社会科教科書を編集している帝国書院の公式サイトに掲載されています）。軍事費以外への国家財政支出はわずか14.7％しかなかったわけで、戦争をすることによる市民の暮らしへの影響の大きさが数字で迫ってきます。いま岸田政権は「わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しくなっている」ことを理由にして、軍拡と日米同盟強化をすすめています。こうした中、米兵による性的暴行事件の隠蔽が沖縄だけでも2023年以降5件、さらに青森、山口、長崎、神奈川などでも発覚しました。日米同盟強化のためには市民の命と安全、女性の尊厳よりも、日米同盟が優先されているのです。そして、ガザでは多くの子ども、女性たちが犠牲になり続けています。第一特集では、軍拡と戦争の時代に何ができるのかを沖縄・ガザから考えます。［第二特集］世界の労働運動と労働者の権利●国際的な連帯で民主主義を守る国公労連は2024年4月から5月にかけて、2つの国際的なとりくみに参加しました。ひとつは5月にアメリカ・シカゴで開催されたレイバーノーツ大会、もうひとつは6月にスイス・ジュネーブでとりくまれたILO要請とフランス・パリでのフランス労働総同盟（CGT）との交流です。本特集では、それぞれの行動の報告を中心に、私たちの職場の課題と世界の労働運動がどのようにつながっているかを考えます。2つのとりくみをコーディネートした全労連の布施国際局長は、本特集への寄稿で、「労働者がその権利を行使することで、労働者の権利と労働組合活動の自由が守られるだけでなく、社会全体の表現の自由などの基本的人権、民主主義が守られるという視点が重要」と述べています。労働者の権利を守り、使い、広げていくことが平和と民主主義の基盤になりますが、そのとりくみのために国際的な連帯がますます重要になっています。目次［第一特集］軍拡と戦争の時代に何ができるのか──沖縄・ガザから考える沖縄の歴史から平和を考える──基地被害は「沖縄だけの問題」ではない仲里孝之　沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）書記長ガザ虐殺・戦争でなく平和を築くために布施祐仁　フリージャーナリスト岸田内閣の大軍拡は暮らしに何をもたらすか垣内亮　経済財政問題研究者［第二特集］世界の労働運動と労働者の権利公務員の労働基本権問題からみえた世界の労働運動の課題と運動布施恵輔　全労連国際局長労働基本権回復へ向けたILO要請と欧州調査について西口想　国公労連調査政策部労働者たちの高揚感と熱気にあふれたレイバーノーツ大会大門晋平　国公労連中央執行委員［単発］2024年度予算定員の分析国公労連調査政策部［連載］スミレとヒマワリ第20回　都知事選挙からみえたもの白神優理子　弁護士［連載］国家公務員の労働条件Q&A　きほんの「き」から第44回　期間業務職員の「3年公募要件」廃止の影響は？国公労連［書評］KOKKOEditor’sBookReview『ケアの倫理』／『家族、この不条理な脚本』KOKKO編集部表紙イラスト　オカヤイヅミデザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）本文組版　はあどわあく

★クレジットカードでの定期購読は20％OFF！登録はこちらからhttp://horibooks.com/products/list.php?category_id=11【2024年7月末より発送開始】【特集】若者の「退職ブーム」は本当なのか？──働き方改革／キャリア形成／ブルシットジョブ古屋星斗×今野晴貴竹信三恵子／中村天江／小澤浩明西谷敏×奥貫妃文×今野晴貴田中洋子×今野晴貴　この春、若者の「退職ブーム」がマスコミを席巻した。退職代行ビジネスを利用して会社を辞める20代の若者が続出し、なかには新卒で入社早々に離職する若者も少なくないというのだ。報道が加熱しているとはいえ、20代の若者が早期に企業を退職する傾向は近年特徴的である。「ブラック企業」の社会化から10年が経つなか、若者の職場、そして若者の意識に何が起きているのだろうか？　「働き方改革」の「反動」で、若者が企業に物足りなさを覚えているという言説まで、まことしやかに語られている。　まず、劣悪な労働条件が依然として横行し、より巧妙にすらなっているという現状があるだろう。また、日本型雇用から変わらない配置転換などの慣行に、キャリア形成の将来が見えないという議論もある。さらには、コロナ禍以降に注目された世界的な現象である、意味の感じられない「ブルシット・ジョブ」への絶望、エッセンシャルワークに象徴される社会的に意味のある仕事への渇望が、日本の若者にも現れているのだろうか。　この潮流に、私たちはどう向き合うべきなのかを多角的に考えたい。【巻頭座談会】『規制が支える自己決定』から20年──いま労働運動の実践から「自己決定」を考える西谷敏（大阪市立大学名誉教授）×奥貫妃文（昭和女子大学教授／東ゼン労組執行委員長）×今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）【特集】若者の「退職ブーム」は本当なのか？──働き方改革／キャリア形成／ブルシットジョブ◆対談「ブラック企業」から「ゆるい職場」の時代に変わったのか？──職場を改善させる「退職」以外の方法とは古屋星斗（リクルートワークス研究所主任研究員）×今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）◆インタビュー「退職代行サービス」の急増、若者の「早期退職」の背後で何が起きているのか？中村天江（連合総研主幹研究員）◆インタビュー子どもには大学進学よりも「手に職を」?!──低所得層家族の教育戦略の変化小澤浩明（東洋大学社会学部教授）◆座談会「もう働きたくない！」──労働者が「脱出」するための運動を竹信三恵子（ジャーナリスト／和光大学名誉教授）×今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）×渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ事務局長／本誌編集長）×坂倉昇平（総合サポートユニオン執行委員）【単発】◆対談「エッセンシャルワーカー」という対抗言説を社会運動へ──ドイツの飲食チェーンと日本の現状から考える戦略田中洋子（筑波大学名誉教授）×今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）【連載】◆困窮する移民・難民の生存権を求めて第４回　困窮する移民・難民の支援マニュアル（上）──生活保護を中心に大澤優真（つくろい東京ファンド／北関東医療相談会）◆スポーツとブラック企業第18回　スポーツをいくらで楽しむのか問題常見陽平（千葉商科大学准教授）◆父の過労死　会社と闘ってきた10年間第９回　過労死のない社会を作るには──これまでの過労死運動から学び、発展させていく高橋優希◆ラディカル・アメリカトランス・パシフィック・レーバー・ヒストリー第３回篠田 徹（早稲田大学教授）■表紙の写真Low pixel CG「回想プレイリスト２」制作年：2022　素材：ceramicデジタルなイメージを真逆なイメージを持つ陶芸で表現することで、虚と実が入り混じる現代のリアリティーを表現するシリーズ増田敏也（Toshiya Masuda）デジタル陶芸家1977年　大阪府出身HP https://masutoshi117.jimdofree.com/■ブックデザイン末吉亮（図工ファイブ）