税金と控除

1. 税金の計算

・収入から経費を引いたものが所得
・所得から控除引いたものが課税所得額(課税標準額)
（控除する内容は一緒だが、控除額は所得税と住民税で異なる。課税所得額は所得税の基準で、課税標準額が住民税の基準）
・課税所得額（課税標準額）に対して所得税率（住民税率）を掛ける（所得税率は195万以下の部分には5%、196-400万は10%という風に一律にかかるわけではない。なので所得1000万超えたら急に全額に50%かかるとかではない。）
・出てきた所得税と住民税に対して、さらに税額控除がある

ちなみに手取りは、所得−税金-社会保険料

・住民税補足

住民税には所得割と均等割がある。所得割は↑で計算したやつ。税率は10%がほとんど。均等割は一律で5000円とか。どっちも自治体によって変わる。

2. 所得控除

年末調整してくれるやつとしてくれないやつがあるので注意。

・基礎控除...一律
・医療費控除...医療費が10万超えた分
・雑損控除...災害の被害
・寄付金控除...赤十字とか自治体とかに寄付したら控除される
→ふるさと納税もこれ。
・生命保険料控除...4万までぐらいで控除してくれる。提出すれば年末調整してくれる
・小規模企業共済等掛金控除...確定拠出年金はDCもiDeCoも全額所得控除
・地震保険料控除...5万ぐらいで控除してくれる
・配偶者控除、扶養控除...配偶者が123万以下なら。扶養家族いれば。
・社会保険料控除...一緒に妻の分とか払うとその分は控除。
・ひとり親、寡婦、勤労学生、障害者...対象なれば。

・ふるさと納税補足

ここが詳しい。一定額までは実質負担2000円で返礼受けれると思ってたらいい。そのラインはシミュレータ使う。

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

所得税に関しては所得控除なんだけど、住民税に関しては税額控除らしいが、とりあえず2000円超える部分は全額まかなえるようになってる。所得はその年度、住民税は翌年に適応される。

確定申告しない＆自治体5つ以内だとワンストップ特例制度使えて、自治体に書類送れば控除受けれる。この場合は全額住民税で対応してくれる。

3. 税額控除

・配当控除

配当に関しては３つから選べる。何がお得かは要検証。。
・申告しない...源泉徴収されてるので別にしなくても良い。
・申告して総合課税を選択...所得とかの計算に入れ込んでしまう。配当控除を受けられる。課税所得900万以下とかだとお得になる？
・申告して申告分離課税を選択...他の投資とかの計算に入れ込む。損益計算できるので、投資で大損こいてたらこっちの利益を相殺できる。

・寄付金控除

所得控除でもでてきたが、税額控除を選択することができる寄付金がある。課税所得900万以下なら税額控除にする方が得。税額控除選べるのは
・ユニセフとか
・一部NPO
・政治活動？

★住宅ローン控除

でかい。いろいろ基準あるけど絶対やるべき。

・認定優良住宅建てる控除

耐震優れてるとかバリアフリーとかそういう新築建てると。

・外国税額控除

外国株式とか不動産とかでかかった税金の控除。

4.社会保険料

基本的に給料から天引きされる。だいたい15%ぐらい負担してるぽい。

標準報酬月額は計算めんどくさいけど月収に依存したパラメータ。

・医療保険

会社員は健康保険に加入。他にもけっこう色々種類ある。いわゆる保険。健康保険は標準報酬月額の10%前後（人による）でうち半分が会社負担。

・年金保険

国民年金保険はデフォ。会社員は追加で厚生年金保険に入る。いわゆる年金。厚生年金は標準報酬月額の18%で、うち半分が個人負担。厚生年金払ってる人は、組合が国民年金を払ってくれることになってるので直接国民年金に支払いは必要ない。

・介護保険

40歳以上が加入。介護ほしいときに。標準報酬月額の1.8%で、その半額が個人負担。

・雇用保険

普通に働いてる人は入る。失業したときに。けっこう微々たる金額？半分個人負担。

・労災保険

会社員は入る。通勤とか業務でなんかあったときに。全額会社負担。