BENZINGA-コロナはAmazonとNetflixをどう必須企業に変えたか

経済やマーケットニュースを主に扱うBENZINGAにて、興味深いニュースが取り上げられていた。

How The COVID-19 Pandemic Turned Amazon, Netflix Into Essential Businesses

映画館が閉鎖されたことにより、人々はNetflixに代表されるようなストリーミングサービスや家庭で楽しめるホームエンターテイメントを求めている。世界各国でロックダウンが生じている今、消費者は家にいて、映画を楽しむという選択肢を選ばざるを得ない結果だ。

ロックダウンにより、世界各国で店が閉まっている事は、Amazonのビジネスを爆発的に押し上げている。このイーコマースの急激なニーズにより、Amazonは、配達や倉庫管理で75000人もの追加労働を生み出したことも書かれている。

さて、日本ではどうだろう。何となくだけれども、日本は「自粛」という文字の中に、商業的プロモーションをすることを良しとはしない性格が、現代でも生きていると思っている。しかし、人を家に押しやる事ができるのであれば、デリバリサービスだろうが、イーコマースであろうが、ビデオオンデマンドだろうが「使ってください！！！便利ですよ！！！家でできますよ！！！」とはっきり明確に発信するべきではないだろうか。イメージを何となくプロモーションしてもややこしいだけだ。高齢者や地方の方々が使いやすいように、丁寧な使用方法やスタートアップの説明があってもよいと思う。

特にオンデマンドサービスや電子書籍に関しては、家庭でのストレスを軽減することが出来る、長時間家に滞在させることを推進することが出来る大事なツールであると思っている。最近、アーティストがYouTubeなどで、無料配信をしているニュースを見るようになった。これも家で長時間視聴できる、という側面では良いことなのかもしれない。…が、私は少し疑問を感じる。アーティスト判断で無料で出すのはよいが、ライブや映画やテレビのようなコンテンツは、アーティストや演者だけのものではない。それはビジネスの冒涜にはなっていないだろうか？本当にそれでよいのだろうか？既に有名なアーティストにとっては、YouTubeでの公開はオフィシャルページのプロモーションやCSR/社会貢献的な意味合いなんだろうと思う。否定はしない。でも、経済下降や失業が懸念される今、本当に良いのだろうか？しかも、エンターテイメント業界は（特に制作に関しては）、この停滞から大量の「雇用問題」が出てくるのではないかと思う。無料配信によるYouTube/Googleから支払われる広告分配などは、微々たるものであろう。私は、いまこそビデオオンデマンドが使用され、きちんと課金分配が権利元に届き、その権利元がアーティストや制作会社に対価や次なる仕事を短期間で支払う事を願っている。

BENZINGAに書かれているように、アメリカでAmazonがこの時期にプロモーションを行い、そして新たな雇用を生み出している事は、大変現実的な社会貢献であると思う。国や自治体からの保障などが叫ばれている毎日の中で、この時期に需要が急上昇している日本の企業は、堂々と利便性や、出来る事なら新規雇用を発表してもらいたい。この殺伐とした毎日の中で、光や希望に見えてくると私は思うのです。