2022年参院選挙に向けて —性的マイノリティの権利のこと—
みなさんこんにちは。
7月10日の2022年度参議院選挙投開票日まで、残り僅かとなってまいりました。
この死ぬほど暑い中投票に行くのはちょっと、、、と考える方には、期日前投票もおすすめです。以前の選挙で私は不在者投票を利用したのですが、その時に行った期日前投票の会場はとても快適でしたよ!!
今回も前回に引き続き、選挙で取り扱う公約について考えてみたいと思います。とりわけ性的マイノリティ、つまりLGBTQ +と呼ばれる人たちの権利についてです。
まずみなさん、LGBTQ +についてどのような印象を持っているでしょうか。
自分がそうだよって人、お友達や親戚がそうだよって人がいる一方で、もしかすると「自分の周りにはそんな人はいないよ。漫画やドラマの中でしかみた事ないよ」という方もいるかもしれません。
もし身近に思い当たる人がいないなという方は、この話題は少し遠くに感じるかもしれませんね。
だけど実は、性的マイノリティの権利を守ることはマジョリティ(ここでは異性愛者・ストレートの方を指します)を守ることにも繋がるのです。
同性婚の法制化について
まず今回の選挙で大きな議論の一つになっている同性婚についてお話しします。
そもそも日本では同性婚が法制化されていません。
パートナーシップ制度というものがある自治体もありますが、やはり法律上結婚と比べて不利な部分が多いものになっています。
例えば
パートナーが入院したとき、身内としての手続きができない
遺産相続ができない
職場で結婚指輪がつけられない
不倫された時に慰謝料が取れない
ルームシェアできる部屋を探さないといけない
などなどなど、異性カップルなら当たり前に享受できる利益が受けられないのです。
これって問題じゃない?
もし自分の友達にとって大切な相手が同性だったら??
将来自分の子どもが大切にしている人が同性だったらどうする?
彼らの権利を自分たちの無関心によって奪う権利はあるのか?
ちょっと想像してみてほしいです。
一応言っておきますが、LGBTQ +は病気ではありません。思春期の思い込みでもありません。
同性婚は合憲?違憲?
先日大阪地裁が同性婚を認めないことを『合憲』としたことが大きな話題になり、インターネットやSNSで目にした方も多いのではないのでしょうか。
ここで、判決の問題点を一つ取り上げてみましょう。
今回大阪地裁では、憲法24条は
という文の中で、「両性」や「夫婦」という文言を使っており、男女間での婚姻のみを認めているとして、同性間での婚姻は想定していないと判断しました。
つまり、「男女が子を産み育てる関係を社会が保護するものだ」とし、これを「歴史的、伝統的に社会に定着している」と言及しました。
・・・・あれ???
結婚って、子どもを産み育てるためにするんだっけ???
子どものいない夫婦は?老夫婦はどうなるの・・・?
私は愛し合う二人が手を取り合って、パートナーとして、家族として生活していくための制度だと思っていました。
なんだか破綻している気がするのは私だけかな。
LGBT平等法の導入について
今回の選挙では、LGBT平等法についても議論が上がっています。
これは、
トランスジェンダーだと知られたら採用面接を打ち切られた
ゲイだとバレたら支店に飛ばされた
レズビアンだと知られて給料を下げられてしまった
トランスジェンダーだと知った上司に「気持ち悪い」と言われ、業務を禁止されてしまった
など、実際に起きている差別を禁止する法案です。
彼らの性的指向って、業務に支障をきたすのでしょうか。
もし彼らに対して何か違和感を感じる自分がいるなら、それは本当に彼らが変わるべきことなのでしょうか。
LGBT平等法は、2019年時点で80以上もの国が導入しています。
LGBTに関する差別を法律で禁止し、一人一人の人権と尊厳を守る法律を作ることは、マイノリティの人々だけでなく私たちの人権を守ることにも繋がるのではないでしょうか。
あなたはどんな社会にしたい?見たい未来の実現に近づく政党を選ぼう
少し長くなってしまいましたが、少しだけ選挙について興味を持つきっかけになれたでしょうか。
将来結婚して子どもを産んで、、、と考えている方は特に、今後の政治が要になってくるでしょう。
子育て支援や教育などについて、もう少し知りたいよという方は是非下のリンクを見てみてください。
こちらのリストに、各政党のそれぞれの項目に対する考えがわかりやすくまとめられています。
どんな社会だと生きやすい?どんな社会で子どもたちに生きてほしい?
それを決めるのが選挙です。民主主義制度がせっかくあるのですから、自分たちの未来は自分たちで決めましょう!!