2022年8月の記事一覧
産後パパ育休とは？育児・介護休業法改正のポイントを確認！
補助金ポータル編集部です。
平成4年4月から施行された育児・介護休業法では、男女とも育児休業を取得することができることが定められました。しかし、令和2年度における男性の育児休業取得率は12.65％で、女性の81.6%を大きく下回ります。
男性が育児休業を取得する際に、職場でハラスメントを受けるケースなどが問題となっています。しかし、男性が育児休業を取得することは社会全体にとってもメリットがある
観光庁の令和5年度概算要求をご紹介します
補助金ポータル編集部です。
新型コロナの拡大以降、国内外の観光需要が減少して観光産業は深刻な影響を受けました。そこで今回は、観光産業支援が盛り込まれた令和5年度の観光庁の概算要求についてみていきたいと思います。
観光庁は令和5年度予算の概算要求で、454億5,800万円を要求し、このうち一般会計は前年度予算額の1.25倍となる176億8,800万円を計上しました。この中からポイントをピックアッ
資金調達の新しいカタチ！「補助金前払いくん」がはじまります！
補助金ポータル編集部です。
「補助金の交付決定を受けたはいいけど、補助金が支払われるまでのキャッシュフローが心配……」
これは入金までに時間がかかる補助金の特性上、よくあるお悩みかと思います。今回、補助金ポータルでは、そんなお悩みを解決する新しいサービス「補助金前払いくん」をリリースしました。
「補助金前払いくん」では、将来的に受け取れる交付決定された補助金を先に資金化することが可能になりま
「女性の活躍推進助成金」について解説！女性の新規採用や職域拡大のための整備費用を支援します
補助金ポータル編集部です。
昨今の日本では、就業者や管理職・役員の女性割合が増加傾向にあります。女性活躍について定めた法律や、保育の受け皿整備などのあらゆる取り組みにより、女性の活躍は進展してきたといえるでしょう。
しかし現代社会においては、男女が平等であるとの認識はいまだ乏しく、格差を生んでいるのが現状です。また国際的に比較した場合、日本の女性活躍比率はまだまだ低水準に留まっています。
今
販路拡大、コスト削減に！「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」とは
補助金ポータル編集部です。
温室効果ガス（CO2）排出の影響により、猛暑・豪雨・台風等の気候変動が年々深刻化しています。そんな中、温室効果ガス排出ゼロに向けた「ゼロエミッション」という取り組みが注目を集めています。
今回は、ゼロミッション推進に向けた事業の経費をサポートする「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」をご紹介します。販路拡大は多くの企業で不可欠な戦略のひとつ
ものづくり補助金とは？12次の概要から申請スケジュールまで解説
補助金ポータル編集部です。
賃上げ、インボイス導入、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更に対応しつつ、事業継続とその後の成長につなげる方法を探している中小企業等が使える補助金に「生産性革命推進事業に係る補助金」があります。
「生産性革命推進事業に係る補助金」とは、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を指します。今回はその中
補助率2/3！空調とLED等の導入支援「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」を解説
補助金ポータル編集部です。
「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」とは、都内の私立学校がCO2削減のために省エネ設備を導入する際、必要な経費の一部に対して助成金が支払われる制度を指します。
規定の団体が主催する省エネ診断を受けて設備改善提案を出してもらえるため、専門家の意見をもとに効果的な校舎設備の省エネ化が可能です。今回は、省エネ化に向けて具体的に行動したい私立学校を対象に、私立学校省エ
補助率10/10! 介護福祉施設必見の「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」とは
補助金ポータル編集部です。
日本全国で新型コロナウイルス感染症の再拡大が加速する中、感染が広がりやすい場所として注意が必要なのが、介護福祉施設等の高齢者施設です。
そこで、都内で介護福祉施設等を営んでおり、感染症対策を徹底したいとお考えの対象事業者の皆さまへ、感染症拡大防止のための設備・整備に要する費用を補助する「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」をご紹介します。
★★★★★★★おス
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の二次公募開始！生産性向上のための設備投資等に
補助金ポータル編集部です。
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の二次公募が始まりました。これは複数の中小企業等が連携して行う事業を支援する補助金です。
自社にない技術を他社と補い合うことは、人員に限りのある中小企業にとってメリットが多くあります。より少ないコストで、大きな利益を得ることが可能になるからです。
今回は、技術的・予算的な理由で経済構造の転換や生産性の向上に取り組めずにいる
最大1,500万円で事業化を支援！令和4年度 スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援とは
補助金ポータル編集部です。
内閣府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、年末までに5か年計画を策定することを表明しました。いま、スタートアップは日本の経済成長を実現するためのイノベーションの担い手として、注目されています。
東京都が実施する「スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援」は、スタートアップのビジネス展開における問題解決を支援する事業です。今回は、令和4年度スタート
最大1.1億円の補助！共創型サービスIT連携支援補助金が8月3日に公募開始となりました！
補助金ポータル編集部です。
共創型サービスIT連携支援補助金は、近年政府が力を入れてきたIT導入について、既存のITツールが現場の課題感に適応しておらず使い勝手に問題がある、といった課題を解決するための補助金です。
「新しく導入したいITツールがあるけど、今使っているツールと相性が悪いから導入できない」などの理由で導入を断念したことがある方は、そのお悩みを解消できるかもしれません。
今回は、
DX講座の受講料等を最大64万円支援する「DXリスキリング助成金」とは
補助金ポータル編集部です。
近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっているため、DX化を取り入れる企業が増加傾向にあります。しかしその一方で、人材不足を理由にDX化が浸透していないケースも少なくありません。
東京都では、令和4年5月17日より、DX人材の育成を目的とした「DXリスキリング助成金」の公募を開始しています。本助成金を利用すれば、外部の専門家等に頼ることなく
