2021年11月の記事一覧
EC参入におすすめの補助事業とは？ECマーケティング支援事業を活用してモール出品しよう！
補助金ポータル編集部です。
コロナの感染拡大で私たちは様々な行動制限を受けて、少し前まで当たり前だったことが当たり前ではなくなり、新しい生活様式やこれまでになかった価値観が登場しました。
たとえば、買い物は、これまで店舗で品物を見ながら購入することは当たり前で、何の問題もありませんでしたが、コロナ禍では、外出自粛や接触を避ける必要性から、店舗ではなくオンラインでショッピングすることが当たり前に
55.7兆円の経済対策のねらいは？経済を成長軌道にのせるための4つの柱
補助金ポータル編集部です。
政府は、コロナ後の新たな社会を切り拓くための経済対策を11月19日に閣議決定しました。財政支出の総額が過去最大の55.7兆円、民間資金などの金額も加えて算出した事業規模は78.9兆円となります。
このコロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、経済対策の裏付けとなる令和3年度補正予算案を11月26日に閣議決定し、年内できるだけ早くの成立を目指すといいます。
経済対策
事業復活支援金とは？中小企業への最大250万円の給付金の概要
補助金ポータル編集部です。
11月19日、コロナを克服し新時代を開拓するための経済対策が閣議決定され、その中に感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。
今回は、事業復活支援金の給付対象、給付額などをご紹介します。
★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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商品展開力・販売力の向上を図る！販路開拓の取り組み支援に最大5000万円「共同・協業販路開拓支援補助金」のご紹介
補助金ポータル編集部です。
今回は、少し変わった形の補助金をご紹介します。
共同・協業販路開拓支援補助金は、商店街や商工会などの「地域振興等機関」が、地域経済を支える複数の中小企業者をとりまとめて行う支援に対して最大5,000万円（補助率2/3または定額）で補助するものです。
商品・サービスの改良や販売方法に関する助言等のほか、展示会や催事イベント、販売拠点の整備にも活用でき、ECサイト構築
Go Toトラベル再開時期は？割引き額、実施方法の見直しについて調べてみました
補助金ポータル編集部です。
新型コロナの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が解除されてからしばらく経ちましたが、Go Toトラベルの調整はどこまで進んでいるのでしょうか？政府が需要喚起策として掲げる「Go Toキャンペーン」には、トラベル、イート、イベント、商店街の各事業があり、ご存じのとおりGo Toトラベルは再開の時期を検討しているという段階です。
11月16日、斉藤国土交通大臣は閣議後の会
経済対策は40兆円を超える見通し！経済活動回復への基盤整備の内容は
補助金ポータル編集部です。
新内閣のもと、中小企業への給付金などを含む経済対策が19日に閣議決定されます。
当初は、30兆円超で検討といわれていましたが、18歳以下への10万円相当の給付や、感染拡大の影響を受けた中小企業に最大250万円を支給する新たな給付金制度などが規模を押し上げ、40兆円を超える見通しとなりました。
今回は、中小企業向けの給付金の具体案と、これから社会経済活動の活性化を図
脱炭素系の補助金！令和4年度カーボンニュートラルへの挑戦を後押しする補助金のご紹介
補助金ポータル編集部です。
10月31日から11月12日まで英国のグラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催され、国際連携による環境問題解決のためのルールづくりが進められています。また、国内では、2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会への移行が加速していくよう、コロナ後の成長のための4つの原動力の筆頭に「グリーン社会の実現」を掲げて強力に推し進めていく方
医療機関・薬局等の感染防止対策に要するかかり増し費用が補助される「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」とは
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウイルスは現在全国的に収束傾向となっていますが、引き続き、感染拡大防止等の取り組みを行うことが求められています。
そこで今回は、感染拡大を防ぐための取り組みにより、平常時には発生しない経費がかかっている医療機関や薬局に対して補助を行う「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」をご紹介します。備品購入費、消耗品費だけでなく、条件によってWi-Fi
企業のテレワーク導入を無料でバックアップ「総務省テレワークマネージャー相談事業」とは？
補助金ポータル編集部です。
コロナ時代の働き方のスタンダードとして広く認知されるようになったテレワークですが、「生産性の低下」「機器やネットワークの整備」「現場管理の難しさ」「セキュリティ面での不安」などからテレワークの定着に難しさを感じている企業も多く存在しているようです。
そこで、今回はテレワークの導入・定着に取り組む企業が、テレワーク専門家への相談を無料で利用する事ができる「テレワークマ
飲食店の本格稼働に向けた専門家派遣と助成金による支援！都内中小飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
補助金ポータル編集部です。
緊急事態宣言解除後のリバウンド防止措置期間が終了してから、飲食店への制限はほぼなくなり、以前のような営業が可能となっています。
しかし、年末に向けて事業を本格稼働していくにあたり、感染症対策強化による業務の煩雑化や人手不足、稼働席数の減少による売上低下といった課題を抱えている店舗も少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は東京都の飲食事業者を対象に、専門家によ