「技能実習制度」から【育成就労制度】になることで何が変わるか。地方の目線で考えました。

総務省が発表しているデータによると、R５年度末時点での技能実習生は４０万人以上。

この技能実習制度が【育成就労制度】に変わるという法案が先月６月の国会で可決されました。
雇用主の方はもちろんですが、地方は今のうちから何ができるか考えて、できることはやっておいたが良いだろうなと思ったので、今回noteに綴りたいと思います。

そもそも、技能実習制度とは？

現在の技能実習制度というのは、外国人が日本で働く際の制度の１つです。
開発途上国の方が日本に来て技能（技術や知識など）を学んで、技能を出身国に持ち帰ってもらって、その方達が活躍することで開発途上国の経済発展に寄与する！という国際貢献が目的でした。

しかし、実際の日本国内の労働現場では、
低賃金や時間外労働、ハラスメント、人権問題が勃発していました。
その結果、失踪してしまう方も。。
2022年には失踪者が９千人を超えていました。

これは、国内外からも批判が相次いていました。
そりゃそうです。。

そこで、労働環境を改善して、外国人の権利をしっかり守っていこう！と
「育成就労制度」が新しく創設されることになりました。

育成就労制度になると何が変わる？

とっても簡単に言うと、制度が育成就労に移行することによって、
労働基準を厳しく守ってもらいます！
教育と研修プログラムを充実させてください！
監視体制・管理体制を強化します！
というように人材育成が目的になったことだと感じました。

特に、１番違うのは、転籍（転職）が１年でできるようになることです。

現在の技能実習制度は、転籍は原則認められていません。
育成就労制度では、１年以上在籍している方で、一定の技能と日本語能力、ご本人の希望があれば、他の同業の企業へ転籍ができるようになります。

働く場所を選ぶのは、働く人の当然の権利です。

地方在住者として懸念してるのは、転籍が認められることによって、地方から都市部への流出です。

地方と都市部とを比べると、最低賃金にも格差があります。

私が住む熊本県の最低賃金は現在、８９８円。
トップの東京は１１１３円。
差が２１５円もあります。約２割違っています。
この賃金差は懸念すべき点だと思います。

私のまとめ

より稼げるところへ、より快適に過ごせるところへ人口が流れるのはある意味自然のことだと思っています。
事業主の方だけで頑張るのではなくて、その地域全体での取り組みも必要だと思っています。

せっかく縁あって地方を選んでくれた外国の方に、
その地域の魅力を知ってもらう取り組み、
地域内で孤独を味合わずに繋がれる仕組み作り、
より快適に暮らせる施策は必要だと思っています。

この町で働くと楽しい！
この町で暮らすのは幸せ！
稼げる！
みたいな仕組みが作れたらいいなと思っています。