【総合百科事典ポプラディア】
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2022年2月、右派系の国会・地方議会の複数の議員が、同書第3版に記載されたいわゆる「従軍慰安婦」関連の項目について問題視し「対応」する旨ツイッターで明言した。
いずれも右派系とはいえ一般アカウントによる「タレコミ」をきっかけとしたもののようである。
問題となった部分は第1巻の「慰安婦」および第5巻の「強制連行」という項目である。
議員が民間の書籍の内容に圧力を掛けることには【表現の自由】、学問の自由の観点から大いに問題がある。これは当該書籍の内容が実際に間違いであれば圧力を掛けても良いという話ではない。仮にUFOや心霊現象の本であったとしても同じである。
なお、このような「萌えイラスト系」や「右派的」な表現ではない表現への弾圧事案が起きると、必ずと言っていいほど「【表現の自由戦士】はダンマリ!」と吹聴する者が現れる。
これらは普段も今回も、全くのデマである。
以下、いわゆる表現の自由戦士としてみられているアカウントの反応を挙げておく。
この山田宏議員については、同党の山田太郎議員が直接に話をして表現の自由との関係で問題がある旨を説明。
これらの批判を受けて山田宏議員は「これからも国民に正しい情報をお伝えするなど、国会議員の責務をしっかり果たすという趣旨」であると弁解した上で、批判者に対し「一部の方々の思い込みや過剰反応」だとレッテル貼りをしている。
実際には山田宏氏は昨年、駿台予備校の日本史教材に直接の「申し入れ」を行った事実があり、今回も本来はこうした行為を狙っていたと考えるのが自然である。
そもそもが「慰安婦記述の取消要請もお願いします」「ポプラ社には全量自主回収させて頂きたいです」との要請に対する「対応策」宣言であった。「国民に正しい情報をお伝えするだけの意味だった」とは控えめに言っても不自然であり、山田太郎議員をはじめとする批判を受けての軌道修正と考えられる。
なお、ポプラ社に意見送信を送った者に対しては、2月16日より同様の文章で下記の回答が送信されている旨、ツイッター上で批判・擁護双方のアカウントが報告している。
参考リンク・資料:
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