私は左派だった
現在2つの記事を投稿し、片方はかなり右傾化した記事の投稿を行った。
しかし、このタイトルである。驚かれるであろうが、そうだったのである。
この記事では私が右傾化せざるを得なかったきっかけについて話せればと思う。
大事件①WBPC疑獄
これが正直一番大きい。私が政治・制度・法令について調べるきっかけになった。詳しくは「WBPC」でGoogle、YouTube等で調べてほしい。
ものすごくザックリいうと、共産党系の活動家が主宰するNPO（一般社団法人？）が、東京都の公金をチューチュー吸っていい思いをしていたのではないかという疑惑である。しかも、ここで使用されているスキームが「若年被害女性等支援」という枠組み全体で使われていたのではないかという疑惑が住民監査請求・住民訴訟等でほぼ確定的なのではないか、となっている昨今話題のニュースである。
私の立場は、別段共産党に肩入れしているわけでもなければ、右翼万歳でもなく、今の生活がなんとなく苦しく、日本がパッとしない現状は与党が上手く運営できていないのではないかと思っていた意志も理論も弱い反与党であった。つまり投票における行動は野党投票だ。
そこで起こったのがこの疑獄である。しかも、野党第1党である立憲民主党の議員が疑獄の渦中にいる共産党と選挙協力しており、該当の活動家を支持しているという事実もあり、私が支持したいと思う野党候補がだいぶいなくなった。
そこで私は中道を行く政党を支持したいと思うようになった。しかし、そうのんびり考えている暇があるのか不安に思うニュースの動きがあった。
事件というか事態②ウクライナ戦争、台湾有事の可能性、中国の動き
私は歴史の学習に付随して、地理の学習、そこから発展して地政学に興味を持って調べている。そして、憲法にて武器を捨てることを宣言しているこの国が、中国やロシアなどの国と海上で接しているにも拘らず、戦後80年近く生き残っていることに疑問を持った。歴史上軍隊を持たなかった国が繁栄した例などない。我々は例外という歴史のレールの外にいる。
実際陸続きの国家であるロシアとウクライナはロシアによる進行を契機に、2023年現在、1年以上戦争状態である。このような事態を起こしかねない状況は世界の各地にある。もちろん日本近海も例外ではない。
アメリカとは安全保障を結んでいるが、何せ太平洋を越えるという莫大なコストがかかる。中国が東シナ海を越えて進行するほうがはるかに距離コストは安く、迅速に攻めることができる。
そこで私は一つの仮説に行き着いた。それは日本という国は島国だから運よく生き残ってこれたのではないか？ということである。
しかし、空軍や衛星兵器、ミサイル兵器という存在が海という巨大な壁を越えてくる時代である。そう考えると全くもって安心できる環境ではないと思うようになった。
そうなると、もはや憲法を改正して、日本軍を創設するしかないのではないか。シビリアンコントロールが機能するよう法整備するなど考慮する事項は増えるが致し方ないのではないか。なので、防衛費の増額には反対ではなかった。増税に関してはもう少し調達手段について考えられないかとは思う。ここまででだいぶ右に傾いたが、またまた事件は起こるのである。
大事件③LGBT理解増進法案
簡単に言うと今度は保守だと思っていた自民党が左翼リベラル的な政策をいきなり提出し、憲法や防衛のことをほったらかすのである。これには腰が抜けた。問題点については下記の記事にて解説している。
この法案は立憲民主・共産・社民・れいわなどがもっと過激な案を出し、自民党と公明党は言葉の定義があやふやになった日本維新・国民民主の案に合流した。この法案に関してはどの党も政治家も自身の利権にしがみつきたいのかな？という印象になり、支持政党がなくなった。
こんなことよりも防衛・安全保障周り、公金の使われ方、制度の見直しの会議など時間をかけるべきことがもっとあるだろうと思ってしまう。
まとめ
正直、自分と全く同じ思想の政治家なんてこの世にいない。そこまで言うのであれば政界に行け、となるだろう。だから法律や政策を専門的に知っている上に、矢面に立ってくれる政治家を選ぶのだ。
我々国民はあまりにも政治に関して選ぶ責任を放棄してきたのだと思う。その結果ないがしろにされたのだ。当たり前の話である。先生がいない青空教室に秩序を生み出すのは至難の業だ。
では我々は政治家に対してどのように返答すればいいか？選挙である。この記事に行き着くような人は問題ないかもしれないが、選挙に行こう！周りに行かない人がいたらぜひこの記事をシェアしてほしい。ただし、その目で、その耳で、しっかり情報を集め、その頭でしっかり考えた答えを出してほしい。
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